57 子宮頸がんワクチンについて
更新日：2021年10月27日
メールの内容
子宮頸がんワクチンの副作用により、積極的接種を控えるよう通達が出た2000年以降生まれの子どもたちのほとんどが接種できませんでした。
2000年以降の子宮頸がんの罹患率が上昇したこともあり、親としては、接種をした方がいいのではと考えるようになりました。
ただ、ワクチン接種料金が高いため、自費での接種が難しい現実があります。
国に要望書を提出したニュースを見たり、横浜市では無料クーポンを送付していることを知りました。
熊谷市でも検討いただきたく、メール致しました。
参考URL
http://www.cl-sacra.com/archives/info/1224（外部サイト）
実家を出てしまった子どもたちでも当時熊谷市に住んでいたのであれば、接種できるよう、それも合わせて検討していただけると幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
回答(令和3年8月6日)
いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンにつきましては、法に基づく予防接種であり、本市におきましても国の方針に基づき、積極的勧奨を差し控えております。
現時点において、積極的勧奨差し控えにより法定の予防接種である定期接種の機会を失った市民の方が、任意接種を希望する際の公費負担は行っておりません。
○○様がご覧になったニュースは、今年3月に、厚生労働大臣に対して、2団体からHPVワクチン接種の積極的勧奨の速やかな再開、定期接種を受けられなかった方への任意接種の費用負担についての財政措置などの要望書が提出されたことについてのものと思われます。要望書の提出による国の動向を注視していきたいと考えております。
また、横浜市の無料クーポンにつきましては、子宮頸がん検診のクーポン券と思われます。本市におきましても、横浜市と同様に２１歳になる女性に対して、無料の子宮頸がん検診を実施しております。
住民登録の要件等の対象となる方の範囲は、今後、定期接種の接種期間を過ぎてしまった方へ公費負担を行うこととなった場合に検討いたしますので、ご理解をいただきたいと存じます。