100 職員にかかる住宅手当廃止の検討について
更新日:2021年11月11日
メールの内容
ご就任おめでとうございます 。これからの熊谷市を、市民とともに創り上げていただけますようよろしくお願いします。
市長選にあたり市のホームページを細かく拝見する機会があり、今後速やかに廃止を検討していただきたいことがあります。
熊谷市の職員には、令和2年時点で年額 平均13万円超の持家手当が支給されています。
ご承知の通り、国家公務員の持家への手当は廃止されており地方公務員はそれにならうよう通達も行われています。一部の自治体が未だに放置しており、熊谷市はそのひとつという事になります。
さらに驚くことに新築5年以内となる支給額が上乗せされています。職員の新築のお祝いなのでしょうか?違和感を覚えます。
市議会の議事録で自分なりに検索いたしましたが、本件についての検討・質疑応答が探せませんでした。
市職員さんの日頃のご尽力には大変感謝申し上げております。
しかしながら、本来支給されるべきでない手当である事・一人当たりの支給金額も大きい事・水道料金の値上げに見られるように市の財政は豊かとはいえない事に鑑み、新市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
回答(令和3年11月11日)
いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。
持ち家に係る住居手当につきましては、平成21年に国家公務員が廃止となり、地方公務員についても廃止を基本とした見直しが求められているところです。
これらの状況に鑑み、本市におきましても廃止に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。