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31 職員の方の対応について

更新日:2022年8月19日

メールの内容

私は個人事業主として旅行関連の一部、海外ランドオペレーター業(旅行会社に対し海外ホテル、レストラン、ツアーガイド、車輛等の手配やツアー企画を卸す事業。一部大手を除きほとんどの旅行会社は自社で直接海外の手配ができないため当方のような会社を通して海外旅行の手配をしており、それぞれの海外ネットワークが異なりますので得意方面は異なりますがこのような会社が現在は約100社程あります。)を生業としています。ご存じの通り2020年よりコロナウィルスによる海外渡航制限のため現在も事業自体ほぼ休業せざるを得ない状態にあります。ゴールデンウィークは旅行方面により海外旅行が再開され大きなニュースにはなりました が、実際には極々一部であり、まだまだ再開されたとは言えません。私は個人事業主として開業前から長く旅行業界におり10年以上香港に滞在し逆に現地で日本からの旅行客を受け入れる仕事をしておりました。そのような経緯もあり香港をメインにし隣接するマカオや深センなどの中国華南地区を手配取扱地域の中心としておりました。ただご存じかもしれませんが香港は2019年6月頃から逃亡犯条例改正案の反対から派生した民主化デモが大きくなり、夏にはデモ隊の空港占拠などによるフライトキャンセル等、2019年末にかけて香港への旅行客が大きく減少し売上が激減してしまいました。その為香港以外の取扱地域を何とか増やせないかと海外現地へ赴いたりしながらシンガポールやマレーシア、台湾、タイなどアジアを中心にようやく取扱いを始めていたところに2020年からのコロナウィルスです。前置きが長くなってしまいましたが、そのような状況もあり香港デモの収入激減の頃から税金の支払いが遅れており、続くコロナウィルスにより現在までかなり遅れてしまっていたため無理をお願いし分納で支払をさせていただいておりました。当初は政策金融公庫などコロナ特例借り入れや持続化給付金などもあったので少しずつですが定期的に支払ができておりました。ただ飲食店などのように継続的な給付金もなく、ただただ長引く感染症の影響によりここ数か月は毎月の支払が滞ることもあり大変ご迷惑をおかけしてしまいました。それについて確認をしたい点があったため納税課の○○さんに電話を入れたところ、今年度より○○さんに担当が変更になったとの事でお電話でお話をさせていただきました。この○○さんという方は正職員の方ですか?会計年度任用職員の方ですか?もしくはパソナやヒトコミュなどからの派遣の方ですか?電話口の最初の会話からあまりに上から目線で横柄な態度でお話をされる方のようなので大変不愉快でした。現在の収入状況について聞かれた(聞くのは当然だと思いますが)際の質問の仕方もとても横柄でした。もちろん税金の支払いは国民の義務なのでその義務が履行できていないのですからバカにされるような物の言い方をされても仕方ないのかもしれません。旅行の仕事は日銭を稼ぐ仕事ではないので今日の売上がすぐの収入には結びつきません。特にコロナ以降の主な業務はコロナ後を見据えた2023年や2024年の修学旅行や海外研修、ツアーの準備などの業務を中心に日々しております。 その来年以降の仕事の事を考えると廃業するわけにもいきません。なので現在は日中の本業に影響しない時間の早朝にアルバイトをしています。妻も過去に子宮を摘出する大病をしておりあまり体調が良い方ではありませんが、ようやくここ数か月パートに出れるようになりました。そのような状況ですが、こちらも払えるものなら払いたいです。それも説明させていただきました。繰り返しになりますが税金なので支払をしない方が悪いのは重々承知しています。ただ支払う気が無くて払わないではなくコロナによる不可抗力によりどうにもならない状況にあることも理解していただきいたいです。 にも関わらずこちらからの問い合わせに対してあまりにも市民(税金もまともに払っていないので市民とは思っていないのだと思いますが)を小バカにしたような言い方をするので実に不愉快極まりないです。 ついでなので書きますが、昨年度はコロナによる減免申請ができましたが一昨年は気づいたときには申請期間に間に合わずできませんでした。これもこちらで調べた上で申請をしたもので、市役所の方からはそんな制度もありますよ、など一言のアドバイスもいただけませんでした。 納税課の方は徴収だけが仕事らしいので国民保険税だとかそんな事は関係ないらしくあえて市民サービスになるような案内なんかしないそうです。猶予についてもうかがいましたが内容を良く把握されていないようで電話口で待たされた結果、税金の支払いができないような底辺の市民には書類があまりに難しすぎて申請はしない方がいいような言い方でした。余談ですが市のWEB見たら当たり前の書類で、海外と英文や中国語などでやりとりをする我々の方が余程難しい書類を相手にしていると思いました。なお「内容が、市政に対するご提言またはご意見ではなく、主に第三者又は本市(市長および職員を含みます。)を侮辱または誹謗中傷した内容のもの」とありますのでこのメール内容を市側がどうとるのかはわかりませんが職員の方の市民への侮辱や誹謗中傷は容認されているのでしょうか。税金の支払いができていない者に言われたくないと思いますが、いくら滞納者側が悪いにしても、公僕としての市民への対応方は改善すべきだと思います。

回答(令和4年6月13日)

 
 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

 この度は、職員の電話応対によりご不快な思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。
 市税徴収につきましては、市民の皆様の公平性確保の観点から厳しい対応をせざるを得ない場合もございますが、市民の皆様の目線で丁寧な対応を行うよう所属長を通じて指導してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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