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126 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業の利用条件について

更新日:2023年4月14日

メールの内容

三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業についてですが、今回妻の実家と新たに購入した家の距離が2キロメートルのため、規定の1.2キロメートルに満たず対象外となり800メートルの差に泣きました。この1.2キロメートルはどういった基準なのでしょうか?市外から転入してきた場合は市内どこでも対象で、元々熊谷市内に在住しての購入・引越しの場合に範囲規定が設けられていることに疑問を感じます。県・市民税を支払っているのは元々住んでいる市民であるのに、何故還元されるべきタイミングで還元されないのでしょうか。憶測であり確証の無い発言ではありますが、中には対象のかたでも親の支援を受けていない人もいるかもしれません。
私達は昨年双子を授かりました。生活もありますので私自身長く仕事を休むことができず、妻がワンオペとなり、 必然的に妻の両親の協力が不可欠となります。私が仕事の際には出勤時に妻を実家に送り、帰宅の際に実家に迎えにいきます。休みの際には基本的に妻の実家もしくは私の家に来てもらい子育てを行っております。双子が生まれたからこそ物件の購入を決断し、協力が不可欠のため妻の実家の近くで探し購入しました。都合良く1.2キロメートル以内の物件を見つけることは困難では無いでしょうか。
小林市長、この事業の支援拡大と期間についても以後ではなく事業開始の令和4年4月1日申請者から対象として頂くよう深くお願い申し上げます。検討ではなく、私以外にも同様の状況の市民は多くいらっしゃると思いますので、この声が届き実現することを切に願っております。

回答(令和5年2月20日)

 
 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。
  

「三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業」は、親世帯と子世帯が同居または近居により支えあって生活いただくことで、ご家族皆様にとって暮らしやすい環境を整えることを目的に、平成27年7月から実施しております。

 そのため、近居の場合には徒歩で移動するのが苦でない程度として、1.2キロメートルという距離を設定しております。

 その後、平成31年4月からは、本市への転入者の増加をより促進するため、転入者がいる世帯については特例として距離の条件を市内全域に拡大することとしました。

 今回いただきましたご意見は、財源や事業のあり方、事業継続の是非も含めて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

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広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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