136　三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業の見直しについて

現在、全国各市町村単位で「多世代同居に対する住宅支援事業」が広まりつつあります。これは、それぞれの自治体が「安心して子育てができ、働くことができ、家族という幸せを共有できる場や時間を提供しよう！」という住みよい街づくりの一環であると考えます。当市においても「熊谷市三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業」がようやくスタートを切り、他県等からご実家のある熊谷市に転入され（ご結婚・子育て等含む）新築等の住宅を取得する若い世代のかたも増えてきております。熊谷市にとっても若い世代が戻ってきてくれる（増える）ことは喜ばしいことではないでしょうか。ただ、前述の応援事業で、農地の多い地域では特に、要件にある「親の居宅から子の別宅が直線距離で1.2キロメートル以内」に住宅が建てられないことが多くあると思います。そのため、市内ではありますが、どうしても新築の住居購入等がその距離を超えてしまい事業サービスが受けられない人たちが出てくると思います。また、同じ市内であるのに家庭によって差が出るのはおかしいとも考えます。市長が掲げられている「未来の子ども達に誇れる熊谷市」を創り上げていくためにも、熊谷市活気への投資として「1.2ｋｍ」の縛りは撤廃し、市内であれば事業サービスが公平に受けられる、思い切った事業の見直しも必要ではないでしょうか。

　
　いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

　「三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業」は、親世帯と子世帯が同居または近居により支えあって生活いただくことで、ご家族皆様にとって暮らしやすい環境を整えることを目的に、平成２７年７月から実施しております。

　そのため、近居の場合には徒歩で移動するのが苦でない程度として、１.２㎞という距離を設定しております。

　その後、平成３１年４月からは、本市への転入者の増加をより促進するため、転入者がいる世帯については特例として距離の条件を市内全域に拡大することとしました。

　今回いただきましたご意見は、財源や事業のあり方、事業継続の是非も含めて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。