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68 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業と窓口対応について

更新日:2023年9月4日

メールの内容

もうすぐ子供が生まれる娘夫婦との近居のために、今後の人生を熊谷で送ることを決意し、5月末に東京から地縁のない熊谷市に一人で転居をしてきました。
娘たちの住まいは狭くて同居は難しいため、幸い熊谷市は上記の補助があるということもあり、娘夫婦は、私のためにローンを組んで規定にあった地域に住まいを購入してくれました。
しかしながら、窓口に行きましたら、「子供ではなく私自身が購入をしなければ対象にならない」と冷たくあしらわれました。おかしいと思うので理由を尋ねましたら、対応した男性は「決まりなので」の一点張り。上司の言う通りに対応しているという感じでした。全く納得がいきませんでした。
市民側の立場に立てば、経済的に困窮した親のために子供が住まいを用意する事例は少なくないはずです。
この自治体は市民に優しくないのだと落胆しました。
住民票を移し、さあこれから!という希望がすっかりしぼんでいます。
この街に暮らしていく希望の持てるような、納得のいく説明をお願いします。
そして市民の立場に立って、判断と提案、説明のできる職員の育成を希望します。

回答(令和5年8月4日)

 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

 この度は、担当職員の説明が至らず申し訳ございませんでした。担当職員には所属長を通じて、お客様に分かりやすく丁寧な説明を心がけるよう指導いたしました。
 「三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業」では、申請者の要件を「新築や購入、増改築工事に係る契約を締結したかた」としており、対象住宅の要件も「申請者自らが居住する住宅であること」としております。
 そのため、〇〇様がお住まいの住宅は、契約をされた娘様ご夫婦が居住する住宅ではないことから、本事業の対象とはしておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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