119　新型コロナワクチンについて

令和4年の日本の死亡者数は東日本大震災の3倍以上の13万人を超えており、熊谷市でも令和5年2月は309人/月と300人を超えています。予防接種健康被害救済制度においても、過去45年すべてのワクチンで3,522件でしたが、新型コロナワクチンだけで、4,650件（2023年10月6日まで）毎月300件を超える申請が上がっています。熊谷市でも、過去に予防接種健康被害救済制度を認定したケースはほぼなく、新型コロナワクチンでは、現在6件の申請が上がっており、うち2件は国に認定され、残りの4件は（うち3件は死亡）審査待ちです。9月29日、武見厚生労働大臣は、日本の死亡者数増加について、地方自治体では調査しているところもあり、地方自治体と連携しながら実態を把握し、今後の対応策を固めていきたいと発言されています。熊谷市でも以前、動向に注視し速やかに対応していくとホームページに書かれていますが、死亡者数や死亡原因、接種日と死亡日、接種歴など実態把握や、厚生労働省に指示を仰ぐなど、すでに連携は取られていらっしゃるのでしょうか？また、全国有志医師の会などでは、9月20日からのXBB型ワクチンの抗体はほぼ0に等しく、厚生労働省のホームページでも、現在は「EG5」に変異しているため、接種しても効果はないと仰る医師もいます。また、9月20日からのXBB型の有効性や安全性は、非臨床試験（マウスでの試験）での試験での結果です。非臨床試験の意味が分からないかたや、認知症のため理解できないかた、感染予防効果と副反応のリスクの双方を理解されていないまま接種されているかたをみかけます。そのようなかたが、後悔しない判断をするためにどのような対応を考えられていますか？また、予防接種副反応疑い報告書の提出義務が、予防接種法12条において、医師、または医療従事者に義務づけられていますが、調査によると、予防接種健康被害救済制度で認定されているケースが、予防接種副反応疑い報告されていない自治体が多くあることがわかっています。厚生労働省からからも自治体宛てに、R4年11月25日周知の通達が出されています。それについては市内の医師と情報共有されていらっしゃるのでしょうか？
お忙しいところお手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
また、熊谷市のR5年2月の死亡者数は309人で間違いないか、間違えていたらご指摘いただきたいのと、文章の一部を修正して、再度送らせてください。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

　いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

1．新型コロナワクチンに関する情報提供について
　これまでも国から示された新型コロナウイルスワクチンに関する情報をホームページなどで提供しておりますが、今後も市民の皆様が接種を受けるかどうかの判断を行えるよう、引き続き情報提供を行ってまいります。
　また、これまでお伝えしたとおり、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるかたには、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、予診票に接種希望、記入日および氏名を自署し、接種を受けていただいております。

2．熊谷市の死亡数等について
　次に、死亡数が増加した要因は、新型コロナの流行による間接的な影響（病院での受診を控えるなど）も想定され、市単独で具体的に把握することは難しいと考えております。
　今後、死亡数の動向を注視しつつ、国から調査方法などの指示がありましたら、国と連携を図り、速やかに対応してまいります。
　なお、本市における令和5年2月中の「埼玉県推計人口（月報データ）（詳細版）」によると、死亡数は193人です。

3．予防接種副反応疑い報告について
　予防接種副反応疑い報告は、令和4年11月25日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室及び厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課事務連絡「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」を含め、個別予防接種に関する資料を実施医療機関に送付しております。
　今後も接種に係る必要な情報を適宜医療機関に周知してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

（参考）埼玉県推計人口（月報データ）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/03suikei/geppou01.html（外部サイト）（外部サイト）