147　無料低額宿泊所開設について

2人の子を持つ父親です。今、私の住む地域に無料低額宿泊所の開設が予定されており、多くの地域住民のかたが不安を抱えて反対しています。住まわれるかたの生活保護費をむしりとる、いわゆる「貧困ビジネス」のイメージが払拭できないことと、単身の住居を持てない生活困窮者というイメージも良い印象に結びつけることができないという住民のかたがたくさんおり、私もその1人です。社会福祉事業であることから、地域もできる限り理解をしなければならないことは承知しているのですが、「反対申入れを貰ってもそれを県への届出書類に添付するだけ」、「説明会ではなくホームページへ告示にしても良かったんですよ」等、住民感情を逆撫でするような発言もされており、業者側との信頼が築ける状態ではなく、どのような志の事業者かも分からない状態です。加須市でも、同様施設開設の際は大きな反対運動が起きていたようで、この社会福祉事業の元々の理念に反する業者による施設開設に歯止めをかける内容の要綱が策定されており、近いところでは、桶川市も同様の内容で要綱を作られておりました。県の条例において、この施設開設は極めて届出の難易度が低く、どのような理念を持たれたかたでも容易に事業が始められてしまうところに問題の本質があると思います。反対する住民は人権問題に不寛容なのではなく、悪質な事業者によって平穏な住環境が著しい変化にさらされることを脅威だと感じています。籠原連合会を中心とした、多くの住民がこのような事態に巻き込まれています。熊谷市内において、住民の脅威となる悪質な事業者による無料低額宿泊所開設に歯止めをかけられるのは、熊谷市以外にありません。今回の問題が起こっているときには間に合わなくとも、悪質業者の流入を抑止できなければ、熊谷市は無低宿泊者の多いまち、他の自治体よりこの施設を開設しやすいまちになってしまいます。せめて住民が納得して今までの暮らしを続けていけるよう、熊谷市全体の問題としてご検討いただけないでしょうか。今まさに起きている問題について、市のお力添えを賜わりたい所存です。

　いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

　第2種社会福祉事業である無料低額宿泊所の開設には、社会福祉法のほか、埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例などの規定により、開設希望者は県へ届出をすることになっており、届出に当たっては、市町村などと協議をしてから近隣住民へ説明を行うこととされております。
　近隣住民への説明については、無料低額宿泊所が地域との結び付きの中で運営されるよう、地元住民の皆様の理解と、地元住民の皆様の意向をくんだ本市の理解を得るための重要なプロセスであると考えております。
　十分に理解を得られないまま施設が開設されるとなれば、地元住民の皆様は更なる不安を抱えることとなってしまいます。このような懸念を低減し、相互理解を深めるための方策として、県条例のほかに独自の要綱を定めている市などの事例がありますが、本市には同様の要綱がないため、県条例などにより判断することになります。
　ただし、本市の姿勢としては、独自要綱を定めている自治体と変わらず、無料低額宿泊所は地域社会との調和が見込めた上で開設すべきものという考えのもと、地元住民の皆様の考えを尊重しながら、不安に感じている点を解消するよう引き続き開設希望者へ求めてまいりたいと考えております。
　また、今回の件を踏まえ、本市の独自要綱については、他市の状況などを研究し、今後、制定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。