59 日本脳炎の予防接種について
更新日:2021年3月17日
メールの内容
日本脳炎のワクチンを他の地域のように6か月からの接種でも公費で受けられるようにして欲しいです。かかりつけ医に相談しましたが、自費で7500円×3回と言われました。
6か月から打つべき理由は下記の通りです
- 日本脳炎ワクチンは本当は生後6か月から接種することができる。
- なぜか3歳から接種することが定説になっていて明確な理由がない
- 3歳前に罹患して亡くなったお子さんがいる
- 蚊が豚から媒介するので、夏場を迎えるときには免疫をつけておきたい
- 養豚場の少ない地域では3歳でも良いと言う意見もあるが、牧場とか家族旅行で日本脳炎のウイルスをもった豚がいる地域にいくことが前提になっていない。
回答(令和2年6月11日)
頂きました「市長へのメール」にお答えいたします。
予防接種法による日本脳炎の定期接種の対象年齢については、生後6か月以上から接種可能としていますが、法に基づく定期接種実施要領には、技術的助言として、初回接種は3歳に達した日から4歳に達するまでの期間を標準的な接種期間としており、本市においては、この標準的な接種期間の3歳から7歳6か月に至るまでを実施対象年齢と定めております。
国が、標準的な接種年齢を3歳に定めた理由としては、患者の年齢が0歳から2歳までより3歳以降に多かったこと、また、0歳から2歳までは定期接種として日本脳炎より優先して受けなければならないワクチンが多く、これらの接種がおおむね完了するのが3歳頃であることから、この年齢となったようです。
日本脳炎の感染は、主に「コガタアカイエカ」という蚊によって媒介され、人から人への感染はありません。日本脳炎の患者数は、平成30年度が0人、令和元年度は6人(50代から80代まで)が報告されています。毎年、西日本を中心に日本脳炎ウイルスの存在が報告されていますが、非流行地(患者発生のない地域)の人が、流行地に旅行して感染することもあります。近年、日本脳炎の患者の発生は少なく、高齢者に多くなっていますが、昨今の実施状況に鑑み、今後は本市の実施対象年齢について、検討していきたいと考えております。