73　新幹線定期券購入補助金の不交付決定に関するご相談（制度趣旨に沿ったご配慮のお願い）

　熊谷市長　小林哲也 様
　いつも市政運営にご尽力いただき、ありがとうございます。〇〇〇〇と申します。
　表題の件につきまして、先日、〇〇課の〇〇様にもお電話でご相談させていただきましたが、不交付決定（第〇〇〇〇号／令和〇年〇月〇日付）を受け、市長へ直接お願い申し上げたくご連絡いたしました。

　私は〇年〇月から〇月の間、熊谷市から新幹線通勤をしており、その期間は下記すべての補助要件を満たしておりました。
・熊谷市に住民票
・令和3年4月1日以降の就職
・新幹線通勤の開始
・熊谷駅発の利用
・7年以上の居住意思
・30歳未満
・市税等の滞納なし

　しかし、〇月中旬に会社より〇〇県への転勤辞令が出され、やむを得ず〇月半ばに住民票も〇〇へ移しました。〇年〇月時点では転居予定は全くなく、「補助金の対象になるのであれば」との思いで、高額な新幹線定期券を購入したものでした。
　〇〇様からは「申請時点で住民票が熊谷市であれば対象になった可能性が高い」とのご説明をいただきましたが、本政策の案内文書では、申請時の住民票要件が明確ではありませんでした。
　事前にその点が明確であれば、会社からの転勤辞令後すぐに相談し、不利益を避けるために本申請のタイミングを調整することも可能でした。または住民票を移すタイミングを調整可能でした。
　申請期間が「〇年〇から〇月」であるにもかかわらず、審査対象を年度基準で判断される運用は、利用者としては理解が難しい部分があります。
　私は熊谷市で〇年間育ち、深い愛着があります。将来的に熊谷へ戻る意思も変わりません。今回の住民票異動は会社都合の一時的なものであり、制度趣旨である「若者の定住促進」と矛盾する行動ではないと考えております。
　そして正直に申し上げますと、今回の不交付決定は〇歳・社会人〇年目として大きなショックでした。新幹線通勤の定期券は若い世代にとって非常に大きな負担であり、「補助金の対象となるのであれば」という思いで熊谷を拠点に頑張ろうと決めた判断が、結果として不利益になってしまったことにどうしても納得ができません。
　また、若い世代は会社都合で転勤になることも多く、私のように意図せず制度の対象外になってしまうケースは今後も起こり得ると思います。だからこそ、市長に最後の望みを託している次第です。

　つきましては、市長のご裁量により、
① 今回のケースにおける例外的な救済措置、
もしくは
② 次年度以降の案内表記や運用改善（住民票要件の明確化・やむを得ない異動への配慮）
をご検討いただけないでしょうか。

　制度自体は大変すばらしく、私の友人も多数利用しております。今回のケースが今後の制度改善の一助となり、同じ不利益が繰り返されないことを心より願っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

　この度は、職員の説明が不十分だったことによりご不便をおかけしまして、申し訳ございませんでした。
　その上で、「例外的な救済措置」につきましては、本補助金交付要綱の規定により、本市に住民登録があることを、新幹線定期券の申請期間内等に限ることなく、対象者の要件として定めております。当該要件は、全ての申請者に対して公平に適用されるべきものですので、例外的に補助金を交付することは認められません。
　また、「やむを得ない異動への配慮」につきましても、若者の人口流出を抑制し、本市の定住人口の増加を図るという本補助金の制度趣旨を踏まえ、現時点では、新幹線定期券の申請期間内などに限ることなく、本市に住民登録があることを要件とする現行の運用を継続してまいります。
　一方で、「住民票要件の明確化」につきましては、本市ホームページやチラシなどにおいて、申請者の皆様により分かりやすく情報を提供できるよう改善に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。