66 パブリックコメントに関する要望
更新日:2026年3月31日
メールの内容
①熊谷市ホームページにてパブリックコメントの意見募集が掲載されますが、可能な範囲で年間予定表を掲載していただけると、事前に関連計画を読み込むことができ、市民がより深く計画を理解した上で意見を提出することができると考えておりますが、掲載いただくことは可能でしょうか。
②パブリックコメントの電子申請システムにて、「住所または主たる事業所の所在地が熊谷市外である場合は、1つ選択してください。」の項目が必須選択になっているときがあります。住所または主たる事業所の所在地が熊谷市内のかたも、別の選択肢を選ばないと進めないことがあります。本項目は任意選択となるべきかと思いますので、公募の際のルールを統一いただけませんでしょうか。
③②に関連して、「熊谷市意見公募手続に関する要綱の解説」にて”意見公募手続は、有益な意見や情報を得るための手続であることから、意見を提出できる範囲を限定すべきではないという考えかたもあるので、市民に該当しないものからの意見や情報であっても、実施機関の判断により考慮することができるような運用とします。”と記載がございます。
しかし現状の電子申請システムの運用では、市民に該当しないかたは選ぶべき選択肢がなく、事実上意見が提出できない形式となっております。該当の設問に「その他」の選択肢を設けるなど、改善をお願いいたします。なお参考として、〇〇市のパブリックコメントでは電子申請システムにおいて属性の選択肢自体がない運用となっているようです。お忙しい中恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
回答(令和8年2月17日)
いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。
本市では、パブリックコメントの実施が決定した段階で、随時ホームページや市報を通じてお知らせしておりますが、パブリックコメントの実施時期は、各計画の策定状況や法令等の改正をはじめとする国・県の動向、審議会での検討状況などにより変動しやすく、事前に確定したスケジュールを提示することが困難であるという課題がございます。
そのため、意見公募期間につきましては、おおむね1か月を堅持することとしており、これにより、関連資料の精読を含め、意見提出に必要な期間は十分に確保できるものと認識しております。
また、可能な限り多様な意見を反映させることを目的として、市民の皆様だけでなく、市内への通勤・通学者、市内に事業所等を有する個人・法人および当該施策に直接的な利害関係を有するかた(市外在住者を含む。)といった本市の行政サービスを享受する可能性のあるかたにつきましても意見を提出することができる運用としております。
これにより、意見提出者としての要件の具備を確認する必要があることから、市外在住者のかたの属性に関する選択肢の入力を必須としております。
なお、電子申請システムの入力フォームの統一につきましては、今後検討してまいります。
次に、例示していただきました〇〇市のパブリックコメント制度におきましては、意見を提出できるかたとして「対象となる政策等に関し、情報・意見をお持ちのかた」と規定されており、意見を提出できるかたの範囲を本市より広範に設定していることから、属性の選択肢がない運用が可能となっているものと認識しております。
今後も各施策の実施に当たりましては、可能な限り市民等の皆様の多様な意見を十分に反映できるようパブリックコメント制度の充実に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

