このページの先頭です

69 小中学校の統廃合ほか

更新日:2026年3月31日

メールの内容

 
 私が今住んでいる所は都市計画法第〇条〇号地域に該当します。この地域は小中学校が近く、義務教育期間の子育てに良さそうとの思いからこの地を選択したのですが、将来小中学校の統廃合にて、最寄りの中学校が廃校となる計画がある事を知りました。
 都市計画法第〇条〇号地域は、「市街化調整区域において既存の集落維持や地域コミュニティの継続を目的」とあるように、この地に長く住むつもりの新しい世代を増やす事も目的として設定している認識です。
 一方で、今回のような子供の通学が不便になってしまうような対応に対しては納得感がありません。少子化の流れは理解できるのですが、統廃合する計画は子育て世帯の負担増や、将来的な新規子育て世帯の引き込みの機会喪失にも繋がるかと思います。
 せめて、小学校だけでなく中学校もスクールバスを出すなどの対応をご検討頂き、市街化区域外の市民も暮らしやすいまちづくりをお願いしたいと思います。

回答(令和8年3月3日)

 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

 小中学校の統廃合につきましては、「熊谷市立学校の適正な規模に関する基本方針」における検討基準により事務を進めております。検討基準では、複式学級の編成が見込まれる場合などに統廃合の適否を検討することとしております。
 中学校の統廃合計画は令和6年度に見直しを行い、児童・生徒数の現状を踏まえて、統廃合の時期を5年から10年延期することといたしました。
 今後の統廃合の適否につきましては、児童・生徒数の動向に注視して、地域や保護者の皆様にご意見をいただきながら、通学方法を含めて検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206・212)、048-524-1156(直通) ファクス:048-525-9222

この担当課にメールを送る

本文ここまで
サブナビゲーションここから

令和7年4月から

サブナビゲーションここまで