30 職員採用試験における障がい者枠の実施等について（依頼）（照会）

　職員採用試験における障がい者枠の実施等について（依頼）（照会）
　予てより貴所は，その正規職員採用試験において障がい者枠を実施されております。
　一方で、当方が僭越ながらも、財政状況良好（地域調整手当の高さがその証左）な行政庁にしては、当該枠の採用人数及び対象年齢が狭きものと思われます。
　実際、大都市制度適用外にしてコンパクトな普通市及び町村部の地方公共団体にあっては、障がい者枠の採用人数が他の職種と比較して少なくはなく、且つ対象年齢幅も広きものであり、故に、募集人数に対して適切な受験者数及び合格者数を例年、出されております。
　一方、貴所にあっては、競争率が低く、採用人数も少なく、却って採用活動に支障を来しているものと思われます。
　せめて狭義の就職氷河期の上限である次年度満47歳までに対象年齢を設定の上、募集人数を拡充されたく存じます。
　また、知的若しくは精神障がい者の受験の障壁又は辞退者若しくは欠席者の学科試験問題冊子費用（公益財団法人日本人事試験研究学科試験問題冊子費用（公益財団法人日本人事試験研究センターへの無駄な出費））を撤廃するため、学科試験を廃止し、行政への識見又は意欲を重視する論文試験へシフトされたく存じます。
　併せて、視聴覚障がい者の補助具の持ち込み若しくは手話通釈者の要請への快諾又は試験時間延長等の合理的配慮の拡充も、切望いたします。
　共生社会実現のため、ご理解・ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

　頂きました「市長へのメール」に、お答えいたします。
　今年度の職員採用試験につきまして、現時点では未定となっております。
　障害者を対象とした採用試験実施の際には、年齢要件や試験内容、受験者に対する配慮等について研究してまいります。