156 不妊治療、不妊検査助成金、妊婦給付金について

　いつも市政にご尽力いただきありがとうございます。
　私は不妊検査、不妊治療を経てこの度妊娠しました。県内他市、他県と熊谷市の体制が違い、なんの助成もされないことにとても悲しく思いメールさせていただきました。
　まず、不妊検査について、今まで3医院で行いましたが（引越し、治療ステージステップアップのため）医師から去年の記録があり、人工授精で毎回確認をしているので主人の検査は新たに必要ないと言われましたが、熊谷市では1年の検査で男女揃ってないと受け付けないと言われました。その旨医師に説明すると助成金をもらうためだけに必要のない検査を行うことになると医師から言われ断念しました。医師の判断によるものは柔軟に対応してほしいと思いました。
　また、不妊治療の助成金は菅政権になり、保険適用前の令和3年1月から3月は回数、助成金の金額、そして所得の制限の撤廃など変更がありました。県もそれに準じて変更することが決定しているのに熊谷市は何も変わっていません。そもそもフルタイムの共働きして所得が年730万を上回らない世帯などなく、助成金をあたかも出しているようで全く機能していない見せかけの制度だと思っていました。女性には働くなと言われている気がします。働く女性はその分所得税を払って一生懸命仕事と治療をこなしているのに、そのお金で働かない人へお金が分配されるのは理不尽でなりません。せめて、国や県と足並みを揃えてください。地方自治体なのだから、本当はもっと手厚いケアを望んでいます。
　そして、コロナによる妊婦特別給付金や新生児特別給付金は日本全国で多くの自治体が行っています。熊谷市はそれがなく、見るのはひとり親への対応ばかり。もう少し考えていただきたいと思います。妊娠12週まではコロナのワクチンも接種を控えるように学会からの通達が出ています。自分の子供のために仕事を制限せざるをえない母親への対応をお願い致します。
　本当に熊谷市の今後を思うなら、将来を担う子供たちが多く生まれ、豊かに育つ環境づくりをお願い致します。

　頂きました「市長へのメール」にお答えいたします。
　不妊治療は治療を受けられるご夫婦にとって経済的なご負担のみならず肉体的にも精神的にもご負担が大きいことと拝察いたします。
　本市では、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的に、埼玉県の上乗せ制度として平成18年度から助成を開始し、平成25年度からは転入者への助成を、平成27年10月からは男性不妊治療の助成を開始するなど、助成の要件を拡げてまいりました。
　今回の国・県の制度改正にあわせた本市の対応ですが、令和3年1月1日以降終了した不妊治療について助成対象とし、所得制限を撤廃したほか、事実婚の方も対象としたところです。
　また、不妊検査費の助成につきましては、○○様のお話をもう少し詳しくお聞きかせいただきたいと思いますので、お手数でも下記担当までご連絡をお願いいたします。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による妊婦や新生児を対象とした給付金につきましては、現時点では給付施策を実施しておりませんが、令和3年度からお子さんの誕生を祝い、その健全な成長を支援することを目的として児童1人当たり3万円を支給する誕生祝金支給事業の実施を考えています。
　今後も安心して妊娠・出産できる環境を整備し、子育て支援の充実に努めてまいりますので、ご理解を頂きたいと存じます。　

【不妊検査費助成に関する問合せ先】
熊谷市　市民部　健康づくり課
〒360-0014　埼玉県熊谷市箱田1丁目2番39号
電話　(048)528-0601