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77 熊谷市上之地内における農地転用等の問題について

更新日:2020年3月7日

メールの内容

 熊谷市上之地内の農地転用等の問題について昨年、県議会では百条委員会「熊谷市上之地内における農地転用許可等調査特別委員会」を設置し、当時の県の担当者や熊谷市の担当者を証人喚問するなどを行なっていたようです。埼玉県としては県議会の定例会や前知事の定例会見などがこの件について様々なご意見が出ているようです。しかし、熊谷市の市長や市議会議員からは今に至るまで私の知る限りですと、何もお話がないと思います。熊谷市としてのご意見をぜひお聞きしたいです。前知事の定例会見によると自民党の刑事告発等もあったようですので、答えられない部分もあると思いますが、全くなにも市民に話さないという姿勢は逃げているようにみえてしまいます。一市民としては農地転用許可等の行政内部の透明性も大切ではありますが、利便性や生活の質の向上も非常に大切です。

回答(令和2年2月26日)

 頂きました「市長へのメール」に、お答えいたします。

 上之地内の商業施設に関する農地転用許可につきましては、許可を行った埼玉県は、許可は適正に行われたとしております。また、農地転用許可と同時に、当市は開発許可を行っており、この許可も法令等にのっとり、適正に行われております。
 現状は、農地転用許可を受けた新井機械製作所が、スーパーマーケット経営のノウハウがあるヤオコーの協力を得ながら、許可内容に沿って事業を行うように、許可を行った県と調整を行っているところであると聞いております。
 また、雇用者のうち、3割を農業従事者、すなわち農家のご家族の方を雇用しなければならないということが農地転用の許可条件となっております。
 事業者と県との調整や、同店舗の農業従事者の雇用が全体の3割を占める状況が実現されることで、店舗が開業されるものと考えております。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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