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27 若者支援について

更新日:2017年12月4日

メールの内容

 少子化問題で各自治体は、やれ恋愛しろだの結婚しろだの地元で子育てしろだの方々より聞こえて来ます。市の方から子育て支援と称して様々なサービスを提供してるつもりでしょうが、若者はそんな子育て支援に参加する時間もなければ参加するつもりも全くないというのが実情と言えるでしょう。
 若者が何故地元で恋愛をし、結婚をし、子どもをもうけられないのか根本的に理解できているのでしょうか?所得が低く子どもをもうけると独身生活より経済的に苦しい境遇に合うからです。これは間違いないと断言できるでしょう。
 このような状況が続く限り熊谷市、ひいては日本国は衰退の一途を辿ることは免れません。
 行政がこのような若者殺しの社会で果たすべき事は
 ・労働環境の改善(企業への行政指導、業務改善命令)
 ・現在施行されている制度を若者世代へ広める事です
 精神的支援なんてものには誰も興味ありません。その程度の支援だったら私なら働きに行って稼ぎます。経済的に税金などの負担軽減などの方がよっぽど効果があります。目先の公益目当てに若者を殺さないで下さい。これからの熊谷市を担うのは若者だということを肝に銘じておいてください。
 熊谷市外からの出向者などには毛程も興味ないような内容でしょうが、熊谷市の行く末を長い目で見守る事にします。
 長文失礼しました。

回答(平成29年10月31日)

 いただきました「市長へのメール」に、お答えいたします。
 若者世代に対する熊谷市の支援策につきましては、職住近接の視点から雇用促進、転入・定住促進、出産・子育て支援という大きな3つの目標を掲げた「熊谷市総合戦略」に基づき、様々な取組を進めています。
 その取組としては、市民が市内で仕事を見つけられるように、雇用を生み出す企業の誘致や、市内企業が正社員雇用を促進することへの支援、市内企業が従業員用に保育所を設置する際の支援、市内で起業したい方への支援等があります。さらに、若者の経済的負担軽減への取組として、奨学金返済にかかる利子補助、熊谷市へ転入して住宅を取得した場合の固定資産税免除のほか、三世代以上で同居する住宅の取得に対する補助制度等があります。
 また、国では「働き方改革」の一つとして、ガイドラインを設けて、企業側の雇用の処遇改善を図っています。こうした国の取組は、男女を問わず、全世代に向けたものであり、熊谷市としても、企業側の取組を支援しながら、良好な雇用環境を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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