53　地震による電気火災の回避

　このサイトお借りし上記の件で、小林哲也市長殿へ市民の命や財産守る提言を申し上げます。
　申し遅れましたが私は埼玉県○○地域にて電気工事業に携わり、半世紀を越え電気のプロからの伝言です。本件の提言のきっかけは一昨年の能登半島地震でした。元旦早々から襲いかかりあののどかな能登の姿が変貌し、輪島の朝市地区では激震の後停電となり、復電後通電火災で焦土化してしまいました。市長殿、電気というエネルギー庶民にとり身近過ぎて空気のような存在で、便利さと危険の見分けがつかないほどになり本件は今一度我が身を護るための内容文です。入門編の一部に触れます。このきっかけは御市のホームページ上に地震による電気火災を回避するには感震ブレーカーの存在が必須で、その内容文が2019年3月1日付けで、7年前の公開される内容で現状とかい離があり、最新情報含め市長殿へお届けするきっかけでした。本題の一部に触れます。どこの家庭や事業所にもある分電盤、そこに必ずある漏電遮断器(ELB)と呼びます。ELBのテストボタン押して動作確認する人は皆無で、しかも寿命のあることすら知らず市民は今日も暮らしております。大地震時感震ブレーカーが働き通電火災から逃れるには簡易型除き、漏電遮断器が正常なことが絶対条件で、調べれば寿命は13年で御市におかれても寿命を遥かに超えた分電盤が現役で沢山存在します。数10年が経過しこれで命守ってとは市長殿いかがでしょうか？この現実御市に限らず全国的難題で、政府は首都直下型地震に備え1都9県に感震ブレーカーの設置の閣議決定ご存じのはず、国民の現状と相当のかい離があり、この案件どう乗り切るか？プロの視点で注視しています。
　市長殿電気の世界の現状のほんの一部に触れました。我が家を思い浮かべてください。電柱から電気が送られ我が家の電線に結ばれ、スマートメーター経由して分電盤に送られ、ここからが難題なのです。電気事業法57条ひもといてください。
　この法律は電気事業者に課せられた法律で、4年に1回以上の頻度で我が家の電気の検査義務付けされており、電力会社からの委託を受けた会社の検査員検査のため訪ねるも、簡単に分電盤にたどりつけず、検査のための一時の停電すること拒み、その訳は停電するとパソコン立ち上げ中など様々な理由にて検査のための停電できず、市長殿デジタル時代の後遺症なのです。我が家を思いおこしてください。電話はひかり回線でモデムや無線RUの機器がどこにもあり、検査のため一時停電するもタイミング悪ければエラーとなり、中にはすぐに元の状態に戻らず、需要家さんとトラブルとまり、検査員その事情熟知しており自ら進んでテストボタン押さないそうです。残された最終手段でスマートメーター付近で漏れ電流計測して検査完了とのこと。この程度の検査で我が家は安泰と思い込む市民が大半で、ここが落とし穴の原点なのです。触れれば最も厄介な案件ゆえ電気の知識あるかた全国に大勢いる中誰一人手を挙げず、これがわが国の実態なのです。自主保安体制がここまで影を落とし、何が起きようと自己責任の世界で今度は市長殿お分かりいただけると思います。隙間だらけで通電火災で市役所まで燃やし、本件を全国の主な都市へと伝達する中、小生の地元での出来事心中察していただければと思います。一昨年より2度に渡り本文を届けるも梨のつぶてでした。今度はさすが気が付かれたことと思います。入門編の一部お届けしましたが本件更に難題抱えており、全国の都市の中でご理解示されホームページ上に公開されている都市がありますが、前進される都市の市民は幸せでございます。その一部秘書広報課のかたへ概略伝えましたので話題に載せてください。入門編の一部お伝えしました。更に難題に遭遇し困り果てる分電盤詐欺被害から市民を護るため次で触れます。誤字あればお許しください。
　危機管理課より市民に向けて感震ブレーカーの周知のため2019年3月1日付けの文言を観て取れますがかなり前の情報ゆえ、現在と価格面や様々な点にかい離があり削除されることを望みます。内容分の補足いたします。分電盤詐欺被害の実態に触れます。我が埼玉県内でも久喜市では分電盤詐欺被害から逃れるためホームページ上にて情報公開しておりのぞいてください。市長殿この案件隙間だらけで、市民の命や財産護ればならず、知能犯で古い分電盤即火災になると脅し、法外な工事代金請求し、しかも無資格でやりたい放題なのです。この被害から市民をまもるには確かな情報を届ける以外なく、ここにも落とし穴があり、我が国の家庭用の分電盤に漏電遮断（ELB）の設置が始まった時期は昭和47年からなのです。現在でも半世紀近く働く漏電遮断器があり、しかも法的規制がなく依然として電気火災は減らず、なぜ今まで放置したか考える最終段階まで来てしまいました。あの者たちが皮肉にも警鐘を鳴らしているのです。小生の元へも日本電機工業会より漏電遮断器の寿命は13年と明確な所信が届いており、市長殿我が家の電気機器思いおこしてください。最近のエアコンや洗濯機や様々な機種の消費者の目にとまるところへ設計寿命と称し使用可能年数が明記されており、のぞいてください。かたや電気の入口の最も大切な見張り役の分電盤に何の表記もなく、電気に起因する火災が減らず、まずは法的拘束力持たせ国民の命や財産守るための法整備が早急に求められるところまで来ているのです。昨日の報道では消費者庁の責任あるかたの回答では、分電盤には交換時期はなく、国民はどれを信じるのか迷路に案内する会見で、あきれ果てました。これがわが国の実態なのです。広報広聴課の職員様へ全国の都市の受け止めかたの一部伝えました。愛媛県松山市や今治市や高松市など本件に真摯に向き合われ四国では理解度高く、必ずやってくる南海（みなみかい）舟状（しゅうじょう）海（かい）盆（ぼん）（南海トラフ）に向き合いかたがほかの地区と一味違い（わがまちメール地震による電気火災の回避）の提案松山市でホームページのぞいてください。市長殿はじめ消防局長名で公開されており、我が身を護るにはその術しか残された手段はなく、末尾に放電検出ユニットの表記がありますが、我が国の特定の社の製品名で役所にてここまで表記するには熟慮の上での公開で、四国のほかの都市でも公開に踏み切るとのこと、小生宛に市長殿からの返信文が届いております。電気火災からの回避に向き合う国の 実態、今度はお分かりと思います。市民の命護るため松山市でも苦渋の決断と思います。今治市の市長殿も同様に理解なされ度重なる手紙を頂戴し安堵する都市あれば世の中様々でございます。御市におかれましても前進されること期待し核心部に触れました。先の送信でも触れましたが我が国の分電盤製造メーカーは限られており、放電検出ユニットは日東工業のみの製品で分電盤が法的規制なく、通電火災は減らず、ならば我が身は自分で護る以外なく、開発から10年を迎え、完成度高い放電検出ユニット以外なく、すでに我が国の国宝級の神社仏閣には導入進み、札幌の時計台や様々なところで導入が進んでおり、どこかの市長殿放電検出ユニットをスウェ－デンのストックホルムへ招待するに値するとのこと、この表記で市長殿察 することができると思います。わが町は小さな街ですが放電検出ユニットの導入が数年前から始まり、安心を手にするかたが増加中です。千葉市では神谷俊一市長殿御理解いただき本件の中級編に進まれ、市長殿ご本人からの伝言が届き、消防局も 承知の上での新たな挑戦が皆様知らぬ間に進んでおります。我が地区ではこの情報公開中に通電火災で市役所までが燃え、トラキング現象で、机の上にリチュームイオン電池があり、それに引火し手遅れでした。市長殿入門編の一部に触れました。ご縁あり前進なされば詳細に触れます。ご感想お聞かせください。昨日の電気の検査の実態が分かる検査表が偶然にもありますので参考にされてください。これが実態でございます。誤字あればお許しください。

　いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

　本市においても、感震ブレーカーは、私たちの命を守るための重要な装置であると認識しており、国の示す「火災予防条例（例）」に基づき、令和8年3月に熊谷市火災予防条例の一部を改正し、住宅防火対策の推進施策として感震ブレーカーの普及促進を位置付けたところです。
　それを踏まえ、国・県の動向や、いただいたご意見も参考にしながら、ホームページの更新等を実施していきたいと考えております。
　今後も、ホームページや市報のほか、様々な機会を捉えて感震ブレーカーの周知や普及啓発を図るとともに、電気火災の防止についての周知にも努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。