21　道の駅熊谷　並びに今後の市運営について

　お疲れ様です。
　生まれてから40年熊谷市に住むものとしてどうしても意見したいことがあります。
①道の駅くまがやについて
　計画は決まっているようですが、近郊の桶川のように、全力でこれがダメなら観光呼べない、という覚悟で進めていらっしゃいますでしょうか。正直敷地も狭く、魅力的なコンテンツがなければただの農産物直売所になりかねないと案じています。グルメの新名物やそこでしか体験できないものに人はお金を落とします。検討の余地があったら規模の拡大をぜひお願いします。
②駅前再開発の効果に対しての疑問
　市内の人間が市内で消費するより、ほかの市町村で消費するほうがはるかに多く、しかも駅前だけ再開発したところでどれだけ効果があるか全く疑問です。根拠のある試算などはあるのでしょうか？土地の安い、広い郊外に大きいショッピングモールを作ってください。立地的に太田・伊勢崎の間なので一市民としてはある程度のニーズはあると思います。
③ラグビー偏重の予算
　ラグビー好きではない、興味のない人が半分以上いることを理解しておりますか？市民でアンケートとってください。これ以上血税をラグビーに使わないでください。今ある施設は残して活用すればいいけどプロチームはいずれ出ていくと思います。
④ＤＸだなんだ、の推進という名の逃げ
　アンケートでＤＸ関連の項目が出てきますが正直現状からの逃げとしか思えません。逃げずに若者が興味のあるブランドの招致に徹底してお金をかけるべきです。
　移住施作も駅周辺だけでなく、熊谷市全体全地域で取り組むべき課題だと思いますので範囲ややりかたを広げてください。
　以上全て熊谷市のことを思っての意見です。
　ご確認よろしくお願いいたします。

　いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

１　現在整備中の「道の駅くるん熊谷」は、敷地面積が「道の駅べに花の郷おけがわ」の2倍程度となる約70,000平方メートルと県内でも有数の広さを備えております。施設内には、地元の農産物や食材を活用した飲食施設や農産物直売所、季節・天候を問わず子どもが遊ぶことができる屋内遊び場、広大な敷地を有するドッグランなどの整備を計画しており、ドッグランについては、「道の駅まえばし赤城」の4倍程度となる約10,000平方メートルの広さを確保する予定です。
　農産物直売所につきましては、今後、納品を希望する生産者及び事業者の皆様向けに説明会を開催する予定となっており、新鮮な農水産物や市内、県内の名産品など魅力ある商品を取りそろえられるよう準備を進めているところです。
　現状、規模の拡大は考えておりませんが、多くのかたがたにご来場いただき、道の駅が地域活性化の拠点となるよう引き続き事業に取り組んでまいります。
２　郊外への商業施設の立地には、周辺道路の状況や候補となる用地の確保、都市計画法上の土地利用規制による制約があるほか、本市では準工業地域への一定規模以上の大規模集客施設の立地を制限し、都市機能の適切な立地誘導を進めております。
　一方、魅力ある大型商業施設は、高い集客力により広域から多くの人を呼び寄せ、地域との連携を図ることでまちの活性化に効果的であることも認識しておりますので、商業施設をはじめとした都市機能につきましては、熊谷市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内への誘導を図ってまいります。
３　昨年度、熊谷市の公式ＬＩＮＥ（くまぶら）で、「令和7年度　ラグビータウン熊谷認知度調査アンケート」を実施し、1,333人のかたにご回答いただきました。そのうち、202人のかたからラグビーに関心がないという回答をいただいており、ラグビーに関心のないかたが一定数いらっしゃることは理解しております。
　本市では、「実践」「応援」「協力」を合い言葉に、スポーツに熱中することで、活力あるまちづくりを目指す「スポーツ熱中都市」を宣言しており、あらゆる世代の市民が生涯を通してスポーツに親しむ社会の実現と、スポーツによる活力あるまちづくりを推進しております。
　中でもラグビーは、スポーツタウンの推進における大きな柱の一つとなっておりますが、ほかにも、野球の埼玉武蔵ヒートベアーズ、女子サッカーのちふれＡＳエルフェン埼玉と協定を結んでおり、ラグビーだけではなく、様々なスポーツを通したまちづくりに取り組んでおります。
　スポーツタウンの推進が、熊谷市の特色となり、活気あるまちになるよう各種施策に取り組んでまいります。
４　本市におけるＤＸの推進は、単なる業務のデジタル化にとどまらず、市民の皆様の利便性を高め、快適な暮らしを実現することにより、持続可能なまちづくりにも資することとなる重要な施策の1つであると認識しております。
　また、本市が活気に満ち、市民の皆様や本市を訪れるかたがたに多面的な魅力を感じていただけるまちづくりを実現するため、若者世代はもちろんのこと、全ての世代に向けた施策の充実に努めてまいります。
　そのほか、移住施策につきましては、固定資産税の課税免除制度、三世代ふれあい家族住宅等応援事業等をはじめとして、駅周辺エリアに限定せず、市全域を対象として展開しているところです。
　今後も、より多くのかたがたに選ばれるまちづくりに向けて、各種施策を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。