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12 障害者自動車燃料費補助制度における電気自動車(EV)の対象追加に関する要望

更新日:2026年5月22日

メールの内容

  
 熊谷市長 小林哲也様
 日頃より、市民の声に耳を傾けた市政運営にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
 私は市内在住の障害者(家族)であり、現在、移動の手段として電気自動車(EV)を利用しております。本日は、市の「重度心身障害者自動車燃料費補助」制度の改善について、切実な願いがありメールを差し上げました。
【要望の趣旨】
 現在、本制度ではガソリン代もしくはタクシー券の支給が選択制となっておりますが、電気自動車の充電費用については補助の対象外となっております。この車種による補助の有無の差を解消し、電気自動車もガソリン車と同等に補助対象に含めていただくよう強く要望いたします。
【要望の理由】
 公平性の欠如:
 障害者の移動支援という目的は同じであるにもかかわらず、利用するエネルギー源が「ガソリン」か「電気」かによって、補助を受けられるかどうかが決まる現状は、受益者負担の観点から不公平であると感じております。
 国・市の施策との矛盾:
 現在、国を挙げて「2050年カーボンニュートラル」が推進されており、熊谷市においてもゼローボンシティの実現に向けた取組を進められていると拝察いたします。環境負荷の低いEVを選択した市が、福祉施策において不利益を被る現状は、環境施策の方向性とも逆行するものではないでしょうか。
 利便性の確保:
 タクシー券という選択肢もありますが、自身で運転して通院や社会参加を行う自立した生活を送る上で、自家用車の維持費への補助は不可欠です。
【具体的な提案】
 急速充電スタンドの領収書の受理や、あるいは他自治体の事例にあるように、EV所有者に対してはガソリン代相当額の定額支給を行うなど、事務負担に配慮した形での制度拡充を検討いただけないでしょうか。
 時代の変化に合わせた柔軟な制度設計により、障害を持つ市民がどのような車を選択しても安心して暮らせる熊谷市になることを切に願っております。
 前向きなご検討と、本件に関する市のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

回答(令和8年5月8日)

 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

 現在、自動車燃料費の補助につきましては、熊谷市在宅重度心身障害者自動車燃料費給付要綱に基づき支給を行っておりますが、現時点では、電気自動車を充電した場合の規定はありません。
 支給対象とするためには、要綱改正が必要となることから、今後、県内市町村の状況に注視しつつ、研究してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

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