償却資産の特例

　償却資産には、社会政策、経済政策的観点から、地方税法において課税標準の特例が設けられており、固定資産税の軽減が受けられる資産があります。
　償却資産申告書にあわせて、非課税・特例該当資産申告書及び、指定された書類の写し（官公庁の許可書や受理書、提出書類の写し、仕様書、カタログ等）を提出してください。

　下記の一覧内容は、地方税法の改正により、特例対象資産、適用期間、範囲などが変更になることがあります。下記の例のほかにも、課税標準の特例が、地方税法で規定されています。ご不明点等は、資産税課償却資産担当までお問い合わせください。

• ※1 生産性向上特別措置法に基づく熊谷市導入促進基本計画について

　先端設備等の特例の対象となるためには、生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画の認定」が必須となります。
　生産性向上特別措置法に基づく熊谷市導入促進基本計画、および「先端設備等導入計画の認定」の詳細な内容につきましては、商工業振興課担当者までお問い合わせください。

• ※2　この期間より前に取得したものは、従前の法令に従います。

• ※3　事業収入の減少割合

　事業収入の減少割合は、令和2年2月から10月までの間における連続する3月の期間の当該中小事業者等の収入の合計額を、当該期間の初日の一年前から起算して3月経過する日までの期間の当該中小事業者等の収入の合計額と比較した際の減少割合をいいます。

• ※4　償却資産のほかに、事業用家屋も特例の対象となります。

　詳しくは、新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税等の軽減措置についてをご覧ください。

　わがまち特例とは、地方税法に基づいて、固定資産税の特例措置に関して、法律の範囲内で市町村の裁量により特例割合を条例で定めることができる仕組みをいいます。