太陽光発電設備等に係る固定資産（償却資産）の課税について

　太陽光発電設備等は償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。
以下の『申告が必要となるかた』を参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。申告の対象となる場合は毎年1月末までに所有状況を申告していただく必要があります。

　所有する太陽光発電設備が固定資産（償却資産）に該当するか判断が困難な場合や、申告方法等について、ご不明な点がありましたら資産税課家屋係までお問合せください。

　太陽光発電設備については、平成28年度の税制改正により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備が特例適用の対象資産から除外されます。
　そのため、特例の対象となる資産は、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金を受けて設置した、固定資産買取制度の対象外である自家消費型太陽光発電設備に限られます。（平成28年4月1日以降に取得したもの）

その他償却資産の申告については、次のリンクをご覧ください。