住宅用地の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その敷地面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に区分され、それぞれの特例措置が適用されます。

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といい、その部分についての土地の課税標準額は、固定資産税は価格（評価額）の6分の1の額、都市計画税は価格（評価額）の3分の1の額とする特例措置があります。

小規模住宅用地以外の住宅用地部分のことをいい、その部分についての土地の課税標準額は、固定資産税は価格（評価額）の3分の1の額、都市計画税は価格（評価額）の3分の2の額とする特例措置があります。

住宅用地には、専用住宅に対するものと併用住宅に対するものの2種類があります。

• 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地に供されている土地…その土地の全部（家屋床面積の10倍まで）
• 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地に供されている土地…その土地の面積（家屋床面積の10倍まで）に下表の率を乗じて得た面積に相当する土地
  

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
したがって、1月1日（賦課期日）において、新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは、住宅が建設途中の土地は、住宅の敷地とは認められません。
ただし、従来の所有者が同一の敷地において住宅の建て替え中であり、一定の要件を満たすと認められる土地は、住宅用地として取り扱うこととなります。
詳しくは、資産税課土地係までお問合せ下さい。