先端設備等導入制度による支援について（中小企業等経営強化法）

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得される設備については、新たな税制特例措置の対象となります。
令和5年4月1日からの先端設備等導入計画の認定申請につきましては、新様式で申請いただくことになりますので、ご注意ください。（従前の様式等は使用できません。）
「令和5年3月31日以前に改正前施行規則に沿って申請された認定先端設備等導入計画（※）に従い、令和5年4月1日以降に取得される設備」についても、新税制特例の適用を受けようとする場合は、改正後施行規則に沿って、令和5年4月1日以降に当該設備に係る先端設備等導入計画を新規で申請し、認定を受ける必要があります。
※新税制特例の適用を受けない場合は、改正後の施行規則に沿って、新たに計画を申請し直す必要はありません。

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。
申請様式を含め、詳細は「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

• 認定された先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、固定資産税が3年間、特例率1/2（適用期間　令和5年4月1日～令和7年3月31日までの期間）

【賃上げ表明有りの場合】

• 令和6年3月31日までに取得した設備：5年間、特例率1/3
• 令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に取得した設備：4年間、特例率1/3

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された以下の設備

本市の導入促進基本計画は次のとおりです。同法の支援を受けるためには、本計画に基づく先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（中小企業等の経営強化に関する基本方針に定めるものをいう。）が年平均3パーセント以上向上することを目標とする。

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等

熊谷市全域を対象

全業種・全事業を対象

令和5年4月1日から2年間
（固定資産税の特例措置を受けられる取得期間は令和7年3月31日まで）

3年間、4年間または5年間

• 雇用の安定を図るため、人員削減を目的とした取組は計画認定の対象としない。
• 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては計画認定の対象としない。
• 太陽光発電施設等については、「熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」を順守した計画であること。

• 1　先端設備等導入計画　申請書（正・副　計2部）
• 2　認定経営革新等支援機関による事前確認書　
• 3　配慮すべき事項に関する誓約書（熊谷市様式）
• 4　先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリスト（令和5年4月1日～）（熊谷市様式）

• 5　認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

• 6　従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（※）

　※税制措置で特例率1/3を受けたい場合には添付ください。

• 7　事業計画届出書（様式第8号（第10条関係））の写し　ご注意：環境政策課の収受印のあるもの

3と4の様式は以下から、7の様式は環境政策課ホームページからダウンロードできます。それ以外の様式は中小企業庁ホームページをご参照ください。

税制支援による償却資産の申告等の詳細については、資産税課担当者までお問合せください。

「熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」に関する内容や届出等の詳細については、環境政策課担当者までお問合せください。

認定に当たっては、2週間程度の期間を要する場合があります。余裕を持った申請にご協力ください。
（申請内容等に不備があった場合には、さらに期間を要する場合があります。）

下記の担当課へご相談ください。