企業立地に関する開発許可制度の運用について

　本市では、「製造業」「物流業」を中心に企業誘致を推進しています。総合振興計画基本構想及び都市計画マスタープランでは、市街化調整区域への計画的な誘導を図ることとし、都市計画法第34条第12号などの開発許可制度の活用を念頭に、将来の産業立地候補地区を「産業拠点」「産業誘導ゾーン」「沿道型土地利用ゾーン」として位置付けました。
　また、都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の活力ある集落を維持するため、生活利便施設（商業系）の立地候補地区を「暮らしを支えるエリア・コミュニティ拠点」として位置付けました。（場所については関係資料の熊谷市総合振興計画（基本構想）将来都市像図及び熊谷市都市計画マスタープラン将来都市構造をご覧ください。）
　基本構想等に位置付けられた各地区においては、企業立地相談等を踏まえ総合的な判断の基に、新たな企業立地に向けた土地利用を進めておりますので、新たな立地をご希望の事業者様におかれましては、企業活動支援課までご相談ください。

【建築物の用途】

• 工業・流通業務施設又は試験研究施設（産業系）
• 生活利便施設（商業系）

【建築物の用途】

• 流通業務施設