国民健康保険高額療養費

同じ人が、同じ月に、同じ医療機関（外来、入院、医科、歯科単位）で、自己負担額を21,000円以上支払ったときに、高額療養費の合算対象となり、その合計が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳以上のかたは、自己負担額の多少にかかわらず、全てが合算対象となり、その合計が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

→詳しくは、以下のリンク「入院時の一部負担金および食事代の減額」を、ご参照ください。

・1人の被保険者について、同一月内に、同一病院・診療所ごとに計算します。
・入院、通院、歯科ごとに計算（院外処方箋による調剤は合算）します。
・入院時の食事に係る標準負担額や差額ベッド料・保険診療の対象とならないものは除かれます。

所得の申告がお済みでないと、負担限度額が上位になり、適正な負担限度額の算定ができないことになります。
所得の申告がお済みでない人は、事前に、申告していただくようお願いいたします。
（ご不明な点は、市民税課 048-524-1111 内線247へお問合せください。）

医療機関からの診療報酬明細書に基づき、高額療養費の支給対象となるかたには、申請書をお送りしますので、申請期限までに、郵送（〒360-8601市民部保険年金課）、または市役所1階保険年金課、または各行政センターに持参してください。期限を過ぎますと、翌月以降の支払となります。
注記：診療報酬明細書が保険審査機関を通して届くため、申請書の送付までに、3か月程度掛かります。
注記：高額療養費の申請は、国民健康保険法により、2年以内に行わないと時効で権利が消滅します。
ただし、高額療養費の支給申請手続の簡素化済みである世帯は、自動振り込みとなりますので、申請書の送付はありません。
→「高額療養費の支給申請手続の簡素化」については、以下のリンクをご参照ください。

8月1日から翌年7月31日までの1年間に、負担割合が2割負担でかかった外来診療の自己負担額の合計が、14万4千円を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として支給されます。年間の自己負担額を算定するとき、月々の高額療養費が発生している場合、その月々の高額療養費の額を差し引いて計算されます。入院費用は計算対象外です。
申請方法につきましては、計算基準日（7月31日）の翌年1月上旬に支給対象者に申請書を郵送いたします。申請書が届きましたら、必要事項を記入の上、市役所1階保険年金課、または各行政センターの窓口に持参していただくか、同封の返信用封筒にてご郵送ください。

血友病・人工透析を必要とする慢性腎不全・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群については、国民健康保険で発行する「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提示すると、自己負担限度額が10,000円（1か月）となります。ただし、69歳以下の透析者で、国民健康保険税の算定基礎額が600万円以上の世帯、または所得の申告がない人のいる世帯は、自己負担限度額が20,000円となります。

• 国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書（「医師の意見欄」への記載が必要です。）
• 窓口に来られる人の本人確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 認定される人のマイナンバーがわかるもの

前保険加入時の特定疾病療養受療証をご持参いただければ、「医師の意見欄」への記載は不要です。