非自発的失業者のかたに係る国民健康保険税の減額制度について

会社都合での退職や、正当な理由のある自己都合でのご退職の場合、ご加入中の国民健康保険税が減額になる制度があります。

次の3つすべてに該当するかたが対象となります。
（1）雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知の「12．離職理由」欄のコードが、次の数字に該当する

離職理由：11，12，21，22，23，31，32，33，34

（特定受給資格者（注釈1）または特定理由離職者（注釈2）として、雇用保険を受給している）

（2）離職時の年齢が65歳未満である

（3）離職年月日が令和2年3月31日以後である
令和7年度分の国民健康保険税については、雇用保険受給資格者証の離職年月日が令和6年3月31日以降のかたが減額対象となります。
（注釈1）特定受給資格者とは倒産・解雇などにより離職したかた
（注釈2）特定理由離職者とは契約期間満了・正当な理由による自己都合により離職したかた

離職日の翌日から翌年度末まで

例1：令和7年3月31日離職の場合
　令和7年4月1日から令和9年3月31日まで減額
例2：令和7年1月10日離職の場合
　令和7年1月11日から令和8年3月31日まで減額

保険税の算定にあたり、前年所得の給与を100分の30に減額して計算します。

（注意）
・給与以外の収入（事業、不動産など）は減額の対象となりません。
・上記は一例です。減額幅は加入者数や所得金額により異なります。すでに給与収入に相当する金額が保険税で課されていない場合、申請しても減額幅が0となることがあります。

以下の必要書類などを持参して、本庁舎保険年金課または各行政センターでご申請ください。
（1）雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知
（2）本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）
（3）世帯主と減額対象者のマイナンバー（個人番号）がわかるもの
（4）資格喪失証明書など（国保加入の手続を同時にする場合）

下記の様式に必要事項を記入し、雇用保険受給資格者証(両面)、または雇用保険受給資格通知の写しを同封して、保険年金課宛てにご郵送ください。

令和7年10月27日からオンライン（ぴったりサービス）での申請に対応しています。以下のものをご準備のうえ、下記のぴったりサービス（マイナポータル）（外部サイト）リンクから申請してください。
・申請者のマイナンバーカード
・マイナンバーカードの電子証明書を利用して署名を行うためのパスワード（英数字6桁から16桁）
・マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）
・マイナンバーカードを読み込むことのできるスマートフォンまたはカードリーダー付きPC
・マイナポータルアプリ（スマートフォンからの申請のみ）
・雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知の両面のPDF、JPEGなどのデータ

都道府県名を「埼玉県」、市区町村名を「熊谷市」に設定し、「国民健康保険」と検索してください。
申請の流れについては下記のリンクをご確認ください。

A1、離職理由を判断できかねることから、離職票では申請を受け付けることができませんが、国民健康保険への加入後に、本制度を後から申請することができます。その場合でも、減額は離職日の翌日にさかのぼって受けることができます。ただし、地方税法の規定により、保険税の減額をさかのぼって行うことができるのは5年までとされていますので、ご注意ください。

A2、申請による保険税の減額は、お手続いただいた月の翌月以降の納期の税額で調整します。
納期が到来した納付書については、原則ご納付をお願いしています。既に納付した分が減額になる場合は、後日納税課より還付通知が発送されます。保険税額の減額内容や納付方法についての確認は、窓口での申請時に担当者へお伝えください。
（注意）市税などの納付状況によっては還付とならない場合もあります。