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ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種の接種にかかった費用の一部助成について

更新日:2023年4月1日

ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種の積極的勧奨を控えていた時期(平成25年6月から令和3年11月まで)に定期接種を見送り、定期接種の対象年齢を過ぎてから(高校2年生相当以降)、任意接種として自費でヒトパピローマウイルスワクチン(HPVワクチン)を受けたかたに対して、その予防接種費用の一部を助成します。(最大で3回分)

対象者

1 次の(1)から(6)までのすべてに該当するかた

(1) 令和4年4月1日時点で熊谷市に住民登録があること
(2) 平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性であること
(3) 16歳となる日の年度の3月31日までに、HPVワクチン定期接種を3回終えていないこと
(4) 17歳となる日の年度の4月1日から令和4年3月31日までに、国内の医療機関において、HPVワクチンの任意接種を受け、実費負担をしたこと
(5) 費用の助成を受けようとする接種回数分について、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種キャッチアップ接種を受けていないこと
(6) 他市区町村から同種のHPVワクチンの費用の助成を受けていないこと

2 1の条件のすべてに該当し、かつ17歳となる日の属する年度の4月1日から令和4年3月31日までに、国内の医療機関において、9価HPVワクチンの1回目又は2回目の任意接種を受け、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに、国内の医療機関において、9価HPVワクチンの2回目以降の任意接種を受け、実費を負担したことがあるかた

※令和4年4月1日時点で、他市に住民登録があったかたは、熊谷市の費用助成の対象外となります。住民登録があった市区町村にお問合せください。
※令和4年4月1日以降に1回目の9価HPVワクチンを任意接種したかたは、費用助成の対象外です。

対象となるワクチンの種類

  • 2価HPVワクチン(サーバリックス)
  • 4価HPVワクチン(ガーダシル)
  • 9価HPVワクチン(シルガード9)

助成金額

接種費用として医療機関に支払った実費相当額の一部(上限額あり)
※支払いを証明できる書類(領収書等)がない場合は、市で定めた金額となります。
※予診のみの費用や接種に要した交通費、文書作成料等は対象外です。

申請期限

令和7年3月31日(必着)

申請方法

被接種者又は保護者の方は、以下の書類を揃えて、母子健康センターに郵送又は窓口に持参してください。

(1)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式1号)(PDF:338KB)
 (市ホームページからダウンロードした場合は、両面印刷で印刷してください。)
(2)接種記録が確認できる書類
 ・母子健康手帳の「出生届出済証明」欄及び「予防接種の記録」欄の写し
 ・予防接種済証の写し
 ・予診票の写し
 ・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(医療機関記入)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式2号)(PDF:46KB)※1
(3)被接種者氏名、ワクチン名、接種年月日及び接種費用がわかる支払いを証明できる書類(領収書及び明細書、支払い証明書)の原本※2
(4)振込先金融機関の口座名義及び口座番号が確認できる通帳等の写し
(5)接種を受けたかたの氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し(申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの)(例:申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証(両面)の写しなどいずれかひとつ)

※1 医療機関の接種記録の保存期間が過ぎている場合、証明書の発行を依頼しても医療機関で発行できない場合があります。なお、発行にかかった文書料は償還払いの対象外です。
※2 総額のみが記載された領収書の場合など、必ず内訳がわかる明細書を添付してください。なお、領収書等が準備できなくても申請は可能です。
※3 提出された書類等に不足があるときは、申請されたかたに対し、追加の書類を求める場合があります。

提出先

〒360-0812
埼玉県熊谷市大原1-5-36 熊谷市母子健康センター 予防係宛

支払方法

支給決定後、指定された金融機関の口座にお振込みします。

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このページについてのお問合せは

母子健康センター
電話:048-525-2722(直通) ファクス:048-526-1950

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