寄附金税額控除について

　1　都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
　2　埼玉県共同募金会・日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金
　3　住民の福祉の増進に寄与するものとして、自治体が条例で指定する団体に対する寄附金

　3について、個人県民税の控除対象寄附金については、県の条例により指定されます。県が条例指定している団体については、以下のページをご覧ください。
　埼玉県ホームページ「寄附金税制について」（外部サイト）

　税額控除方式（税率を乗じた後の算出税額から一定額を差し引く方式）

　次の1と2のいずれか少ない金額－2,000円＝寄附金税額控除対象額
　1　寄附金の合計額
　2　総所得金額等の30パーセント

　寄附金税額控除対象額×10パーセント

　ふるさと納税の場合、上の計算式で算出した額に加え、ふるさと納税（特例控除）の対象となる場合があります。
　詳しくは、ふるさと納税制度（特例控除）についてをご覧ください。

　所得税の所得控除と市民税・県民税の税額控除の両方で控除を受けようとする場合には、確定申告が必要となります。
　市民税・県民税の控除のみを受ける場合には、市民税・県民税申告書または『市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書』の提出が必要です。この場合には、所得税の控除は受けることができませんのでご注意ください。なお、申告の際には、寄附金の受領証明書等の添付が必要となります。
　申告書は、市民税課の窓口に用意してあります。また、次のとおりダウンロードすることもできますのでご利用ください。

　申告書に個人番号の記入欄が設けられました。
　本人確認書類など、詳しくは「市税の手続きにおけるマイナンバー制度の導入について」をご覧ください。