市民税・県民税・森林環境税の公的年金からの特別徴収について

公的年金所得に係る市民税・県民税・森林環境税が課税されるかたについて、年金保険者（日本年金機構等）が、年金支給時に市民税・県民税・森林環境税を年金から差し引いて納入する制度です。個人の意思によってほかの納税方法に変更することはできません。
また、納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

公的年金所得に係る市民税・県民税・森林環境税の納税義務者のうち、以下の条件をすべて満たしているかたが対象となります。

1. 前年中に公的年金の支払いを受けたかた
2. その年の4月1日時点で公的年金の支払いを受けている65歳以上のかた

ただし、次のかたは対象となりません。

• 公的年金の給付額（年額）が18万円未満のかた
• 当該年度の公的年金からの市民税・県民税・森林環境税の特別徴収税額が、公的年金の給付額（年額）を超えるかた
• 介護保険料が公的年金から特別徴収されていないかた　など

前年中の公的年金所得に係る市民税・県民税・森林環境税のみが対象です。

（例）今年度の公的年金所得に係る年税額が86,400円の場合

6月・8月は、今年度の年税額の2分の1の額を2回に分けて、それぞれ納付書または口座振替で納めていただきます。
10月・12月・翌年2月は、今年度の年税額の2分の1の額を3回に分けて年金から差し引きます。

（例）前年度の公的年金所得に係る年税額が90,400円、今年度120,000円の場合

4月・6月・8月は前年度の年税額の2分の1の額を3回に分けて年金から差し引きます（仮徴収）。
10月・12月・翌年2月は、年税額から4月・6月・8月の納付額を除いた額を3回に分けて差し引きます（本徴収）。

以下のような場合には、公的年金からの特別徴収が中止され、残りの税額については、納付書または口座振替で納めていただくことになります。

• 死亡した場合
• 介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合
• その他特別な事情があった場合　など

森林環境税の詳細については、以下のページをご覧ください。