市・県民税の公的年金等からの引き落とし（特別徴収制度）

公的年金等に対して市・県民税が課税される方について、年金保険者（日本年金機構等）が、年金支給時に市・県民税を年金から差し引いて納入する制度です。
納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

年金所得に対する市・県民税の納税義務者のうち、以下の条件をすべて満たしている方が対象となります。

1. 前年中に公的年金等の支払いを受けた方
2. その年の4月に国民年金法に基づく老齢基礎年金等（以下「老齢等年金給付」という。）の支払いを受けている65歳以上の方
3. 介護保険料が老齢等年金給付から引き落とし（特別徴収）されている方

ただし、次の方は対象となりません。

• 老齢等年金給付の年額が18万円未満の方
• 当該年度の公的年金等からの市・県民税の引き落とし額（特別徴収税額）が、老齢等年金給付の年額を超える方
  

公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額です。

（例）年税額が60,000円（年金所得のみ）の場合

6月・8月は、年税額の4分の1ずつをそれぞれ納付書又は口座振替で納めていただきます。
10月・12月・2月は、年税額から6月・8月の税額を差し引いた残りの3分の1ずつを年金から引き落とします。

（例）前年度の年税額が60,000円、今年度の年税額が66,000円の場合

4月・6月・8月は前年度の年税額の6分の1ずつを引き落とします。（仮徴収）
10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつを引き落とします。（本徴収）

以下のような場合には、年金からの引き落としが中止され、残りの税額については、納付書又は口座振替で納めていただくことになります。

• 死亡した場合
• 介護保険料が、公的年金等から引き落とし（特別徴収）されなくなった場合
• その他特別な事情があった場合