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申告について

更新日:2019年1月4日

 個人の市・県民税(個人住民税)は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市が適正な課税を行うために、納税者ご本人から市・県民税の申告書を市長に提出していただくことになっています。

申告をしなければならない方

 1月1日現在、熊谷市に住所のある方で前年中に所得があった方は、原則として申告書を提出しなければなりません。

申告の必要がない方

1.給与収入のみで、勤務先から年末調整済みの給与支払報告書が提出されている方

2.65歳未満の公的年金収入のみの方で、年金収入が101万5,000円以下の方(65歳以上の方は151万5,000円以下)
 平成27年分から外国の年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける方は、申告不要制度が適用されません。そのような公的年金等を受給さている方については、公的年金等の収入が400万円以下であっても所得税の確定申告が必要となります。

3.所得税の確定申告をされる方
 前年中の給与収入が2,000万円を超えた方、給与を2か所以上から受けた方、給与以外の所得が20万円を超えた方等は、所得税の確定申告が必要です。

4.前年中に所得がなかった方
 ただし、次のいずれかに該当する方等については、申告が必要となる場合があります。

  • 所得証明書が必要となる方
  • 国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険に加入している方
  • 老人医療などの各種福祉制度を利用している方
  • 国民年金保険料の免除を受けたい方 など

 なお、申告が必要な方に該当するかどうかについては、下記フローチャートを参考にしてください。

申告に必要なもの

1.市民税・県民税申告書
 下記のページから申告書をダウンロードしてご利用ください。

※記入方法については、下記担当課までお問合せください。

2.印鑑(朱肉を使用するもの)
3.前年分の収入を証明するもの

  • 給与収入、公的年金の収入の場合には、源泉徴収票
  • 事業収入、不動産収入などがある方は、収入や支出がわかる帳簿など

4.所得控除の内容を証明するもの

  • 前年に支払った社会保険料(国民健康保険、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料など)の支払証明書など
  • 生命保険料、個人年金保険料などの支払証明書等
  • その他の控除に必要な書類(障害者手帳、医療費控除の明細書など)

5.マイナンバー本人確認書類
 詳しくは、新規ウインドウで開きます。「市税の手続きにおけるマイナンバー制度の導入について」をご覧ください。

申告書の提出先・提出期限

 原則、毎年1月1日現在における住所地の市区町村に3月15日までに提出してください。

上場株式等の配当所得および譲渡所得の申告について

 上場株式等の配当所得(大口株主の配当は除きます。)については、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され、特別徴収されます。
 「道府県民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の配当所得を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択し、申告することもできます。
 ただし、申告された上場株式等の配当所得は、配偶者控除の適用や非課税判定のほかに、国民健康保険税または介護保険料の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

 なお、個人市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度)を選択することもできます。

※源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得についても、上場株式等の配当所得と同様に、原則申告は不要ですが、株式譲渡損失の繰越控除等の適用を受けるために、申告(申告分離課税)することもできます。また、上場株式等の配当所得と同様に、個人市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度)を選択することもできます。

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このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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