ふるさと納税制度について
更新日：2017年6月30日
『ふるさと納税制度』とは、「ふるさとに貢献したい！」「好きな地域を応援したい！」という方々の思いを実現する観点から、市区町村や都道府県に対して、2,000円を超える寄附をした場合に、所得税と個人住民税から一定の控除を受けることができる制度です。
※制度の概要については、リーフレットも御参照ください。
リーフレット「ふるさと納税制度について」（PDF：175KB）
対象者
個人住民税の所得割の納税義務のある方です。
寄附対象となる地方公共団体
出身地に限らず、全国すべての都道府県・市区町村に寄附をした場合にも控除の対象となります。
熊谷市「ふるさと応援」寄附のご案内
個人住民税の寄附金控除の対象額（上限額）
次の1と2のいずれか少ない金額−2,000円＝寄附金控除対象額
1 寄附金の合計額
2 総所得金額等の30％
税額控除額の計算方法
次のアとイの合計金額を個人住民税の所得割額から控除します。
ア 寄附金控除対象額×10％
イ 寄附金控除対象額×（90％−0〜40％（所得税の限界税率）×1.021）
※イの金額については、個人住民税の所得割額の20％を限度
控除を受けるための手続方法
原則、個人の方が所得税・個人住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。（個人住民税からのみ控除を受ける場合には、住所地の市区町村で住民税申告を行ってください。）
申告の際には、寄附金受領証明書（寄附をした自治体が発行する領収書）が必要となりますので、申告まで大切に保管してください。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
給与所得者などの確定申告を行う必要のない方が、ふるさと納税として寄附を行う場合に、寄附先の自治体に申告特例申請書を提出することで、確定申告や住民税の申告を行わなくても、ふるさと納税制度に基づく税控除が受けられる特例制度です。
この制度の利用を希望される方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（内部リンク）をご覧ください。
全額控除される寄付金額の目安など
ふるさと納税制度を含めた寄附金税制に関する概要や全額控除される寄附額の目安などにつきましては、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイト）のページをご覧ください。
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