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所得金額と所得控除について

更新日:2019年6月7日

所得金額

 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
 所得の種類と所得金額の計算方法については、次の表のとおりです。

また、給与所得や公的年金等に係る雑所得の計算方法などは、以下の表のとおりです。

所得控除

 所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人の事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
 また、所得税との控除額には差があり、例えば、基礎控除の額は所得税では380,000円ですが、市・県民税では330,000円です。これは、市・県民税は所得税よりも広い範囲の方々に地域社会の費用について負担していただくしくみとなっているためです。
 所得控除の内容については、次の表のとおりです。

 また、配偶者控除・配偶者特別控除の内容は次の表のとおりです。

配偶者控除

納税者本人の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円
1,000万円超 適 用 な し 適 用 な し

配偶者特別控除

  納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下

配偶者の
合計所得金額

38万円超
85万円以下

33万円 22万円 11万円

85万円超
90万円以下

33万円 22万円 11万円

90万円超
95万円以下

31万円 21万円 11万円

95万円超
100万円以下

26万円 18万円 9万円

100万円超
105万円以下

21万円 14万円 7万円

105万円超
110万円以下

16万円 11万円 6万円

110万円超
115万円以下

11万円 8万円 4万円

115万円超
120万円以下

6万円 4万円 2万円

120万円超
123万円以下

3万円 2万円 1万円

 なお、障害者控除については、身体障害者手帳等の提示により控除を受けることができますが、身体障害者手帳等の交付を受けていない方でも、65歳以上で一定の要件を満たし、市の認定を受けた場合は、障害者控除の適用の対象となります。
 詳しくは、「高齢者の税法上障害者控除の認定」のページをご覧ください。

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このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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