高齢者の税法上障害者控除対象者の認定

　所得税・住民税の申告の際、身体障害者手帳等の交付を受けていない場合でも65歳以上の人で一定の要件に該当する人は、障害者控除の対象となることがあります。申告の対象となる年の12月31日（年の途中で死亡した場合は死亡日）が基準日です。（なお、確認がとれれば、過去の分も遡及できることもあります。）
　この場合、市（福祉事務所）の障害者控除対象者の認定を受け、所得税・住民税の申告の際に認定書を提示していただく必要があります。

• 市内在住の65歳以上の人
• 障害者手帳の交付を受けていない人
• 身体障害者、または知的障害者等に準ずる状態の人、もしくは6か月程度以上ねたきりの状態で、食事・排せつ等の日常生活に支障のある人
• 所得税または住民税が課税されている人もしくはその扶養者

以上の要件を全て満たす場合、認定書の交付を受けることができます。

　下のリンクから申請書をダウンロードできます。
　必要事項を記入して、市役所1階　長寿いきがい課(7番窓口)に提出してください。
　（本人に代わって家族の人が申請することもできます。）

不明な点は、下記にお問合せください。