耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、その旨を3か月以内に申告した場合、固定資産税が一定の期間減額となります。
　減額申告書について、以下のものをご利用ください。

　原則として耐震改修工事完了後3か月以内に、「耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書」に次の関係書類を添付し、市役所2階資産税課に提出してください。

• ア　地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
• イ　耐震改修が行われた後に交付された「住宅性能評価証」の写し

なお、その他申告についての詳しい内容は、次のリンクをご覧ください。