税額控除について

　税額控除とは、税額を算出した後に一定の金額を差し引く制度です。

　株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の税率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

　外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、国際間の二重課税を避けるため、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

　税源移譲にともなって生じた所得税と市民税・県民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

令和3年度以降は、合計所得金額が2,500万円を超える場合には調整控除の適用はありません。
1　合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合
　アまたはイのいずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）
　　ア　人的控除額の差の合計額
　　イ　合計課税所得金額

2　合計課税所得金額が200万円を超える場合
　アからイを控除した金額（5万円未満の場合は5万円）の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）
　　ア　人的控除額の差の合計額
　　イ　合計課税所得金額から200万円を控除した金額
　人的控除額の差額の一覧は以下のとおりです。

　詳しくは、「住宅借入金等特別税額控除について」のページをご覧ください。

　詳しくは、「寄附金税額控除について」のページをご覧ください。