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寄附金税額控除について

更新日:2019年2月12日

対象寄附金

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 埼玉県共同募金会・日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金
  3. 住民の福祉の増進に寄与するものとして、自治体が条例で指定する団体に対する寄附金

注意

3について、個人県民税の控除対象寄附金については、県の条例により指定されます。県が条例指定している団体については、以下のページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県ホームページ「寄附金税制について」(外部サイト)

控除方式

税額控除方式(税率を乗じた後の算出税額から一定額を差し引く方式)

寄附金控除の対象額

次のアとイのいずれか少ない金額−2,000円=寄附金控除対象額

  • ア 寄附金の合計額
  • イ 総所得金額等の30パーセント

寄附金税額控除の計算方法

次のアとイの合計額を個人住民税の所得割額から控除します。

  • ア 寄附金控除対象額×10パーセント
  • イ (都道府県・市区町村への寄付額−2,000円)×下表の該当する割合

注意

イの金額については、個人住民税の所得割額の20パーセントを上限とし、都道府県・市区町村に対する寄附をした場合にのみ加算されます(特例加算額)。

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895パーセント
195万円超330万円以下 79.79パーセント
330万円超695万円以下 69.58パーセント
695万円超900万円以下 66.517パーセント
900万円超1,800万円以下 56.307パーセント
1,800万円超4,000万円以下 49.16パーセント
4,000万円超 44.055パーセント
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)
90パーセント
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合)
地方税法に定める割合

申告の方法

 所得税の所得控除と市・県民税の税額控除の両方で控除を受けようとする場合には、確定申告が必要となります。
 市・県民税の控除のみを受ける場合には、住民税申告または『市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書』の提出が必要です。この場合には、所得税の控除は受けることができませんのでご注意ください。なお、申告の際には、寄附金の受領証明書等の添付が必要となります。
 申告書は、市民税課の窓口に用意してあります。また、次のとおりダウンロードすることもできますのでご利用ください。

申告書に個人番号の記入欄が設けられました。
本人確認書類など、詳しくは新規ウインドウで開きます。「市税の手続きにおけるマイナンバー制度の導入について」をご覧ください。

ふるさと納税制度について

『ふるさと納税制度』とは、「ふるさとに貢献したい!」「好きな地域を応援したい!」という方々の思いを実現する観点から、市区町村や都道府県に対して、2,000円を超える寄附をした場合に、市・県民税の所得割のおおよそ2割を上限として市・県民税が軽減される制度です。

詳しくは、「ふるさと納税制度について」のページをご覧ください。

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このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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