令和8年度から適用される市民税・県民税の税制改正について

令和8年度の市民税・県民税から適用される主な改正点をお知らせします。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下のかたの最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

給与所得控除の見直しに伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられました。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件等の金額が10万円引き上げられました。

控除対象扶養親族に該当しない19歳以上23歳未満の特定親族を有する場合、その特定親族の合計所得金額に応じて以下の金額を控除する特定親族特別控除が新設されました。

以下のいずれにも該当するかたと生計を一にする納税義務者
・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者および事業専従者等を除く）
・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
・控除対象扶養親族に該当しない

1.令和7年度から適用された税制改正において、次のいずれかに該当するかたが認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に、住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合まで延長されました。
(1)19歳未満の扶養親族を有するかた
(2)40歳未満であって配偶者を有するかたまたは40歳以上であって40歳未満の配偶者を有するかた

2.合計所得金額1,000万円以下の年分に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されました。

注意
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください。