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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります。

更新日:2017年5月16日

1.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。期待される効果としては、大きく3つ挙げられます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります(社会保障・税の給付と負担の公平化が図られます。)。

国民の利便性の向上

申請者が窓口で提出する書類が削減される等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

マイナンバーは、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告等の税の手続等、法律で定められた事務に限って利用されます。民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務等、法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

2.個人番号(マイナンバー)

個人番号は12ケタの数字です。
漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

3.通知カード

平成27年10月以降、市民の皆さんの住民票の住所に、マイナンバーをお知らせする「通知カード」が順次郵送されております。
※通知カードには顔写真は記載されません。

4.個人番号カード

上記の通知カードを受け取られた方は、同封された申請書により、「個人番号カード」を受け取ることができます。交付は平成28年1月から開始しており、取得は任意です。

個人番号カードは顔写真付きICカードです。
表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、裏面に個人番号が記載され、電子証明書が記録される予定です。本人確認のための身分証明証として使えるほか、各種行政サービスに利用できる予定です。
なお、住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの取得を希望する人は、発行時に住民基本台帳カードを御返却いただきます(両方は所有できません。)。

5.個人情報保護対策について

市がマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を保有・利用するにあたり、情報漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を実施します(特定個人情報保護評価)。

6.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)Q&A

7.コールセンター

8.最新の情報について

最新の情報は、内閣府のホームページを御覧ください。

内閣府のホームページ「社会保障・番号制度」

内閣府のホームページ

マイナンバーポスター

マイナンバーポスターリンク

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このページについてのお問合せは

情報政策課
電話:048-524-1111(代表)内線230、231 ファクス:048‐520-2332

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