石綿の有無の事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）の義務になります！

　施工業者は、建築物・工作物等の解体・改修工事を行う際には、工事の規模、請負金額にかかわらず、事前に法令に基づく石綿（アスベスト）の使用の有無の調査（事前調査）を行う義務があります。
　令和5年（2023年）10月からは、建築物の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会の登録者が行う必要があります。

　事前調査は原則全ての工事が対象です。一定規模以上の工事は、あらかじめ、施工業者（元請事業者）が労働基準監督署と自治体に対して、事前調査結果の報告を行う必要があります。また、報告については、石綿事前調査結果報告システムを使用することが推奨されています。
　石綿事前調査結果報告システムの使用につきましては、gビズID（gビズプライムまたはgビズエントリー）が必要となります。詳しくはこちら（外部サイト）（石綿事前調査結果報告システム）をご確認ください。