住宅用家屋証明

個人が一定の要件を満たした住宅用の家屋を自己の居住のため新築または取得し、1年以内に登記をする場合、所有権の保存登記などに係る登録免許税の税率の軽減措置が受けられます。この軽減措置を受けるために住宅用家屋証明書が必要になります。

• 確定申告に利用する場合

所有権の保存登記などを行う際に発行された住宅用家屋証明書のコピーで申告できます。建物の権利・登記関係書類などと一緒に保管されていることが多いので、ご確認ください。紛失などで見当たらない場合には、再度申請が必要となります。再発行の場合にも書類および手数料が必要となります。

• 新築または取得した個人が、自己の居住用としてその家屋を使用すること
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 併用住宅の場合は、当該家屋の床面積（土地家屋調査士による床面積の算定証明書などの添付が必要）の90パーセントを超える部分が居宅であること
• 区分建物については、建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
• 所有権の移転登記の場合は、昭和57年1月1日以降に建築された家屋であること（昭和56年12月31日以前に建築された家屋については、新耐震基準適合証明書等を添付すること）、また当該家屋の取得原因が売買または競落であること
• 新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること

（注意）必ず2枚を印刷し、同様に記入して提出してください。

申請日から入居予定日までの日数は、原則として2週間以内です。

• 現住家屋の処分方法などに関する書類

• 入居が登記の後になる理由に関する書類

現住家屋の処分方法が未定の場合、また、申立日から2週間以内で入居できない場合は、次の書類が必要です。

次のアからウのいずれかの書類
ア　耐震基準適合証明書（当該家屋の取得の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものであること）
イ　住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、日本住宅性能表示基準別表2－1の1－1耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であるものに限ります。）
ウ　既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（契約日が当該家屋の取得の日前2年以内の日付であること）

確認済証および検査済証、設計図書、建築士（耐火建築物の場合、木造建築士を除く。）の証明書など
ただし、当該家屋の登記事項証明書などの構造欄が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかの場合は、登記事項証明書などで可

• 増改築等工事証明書
• 給排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（保険付保証明書）

事前に以下の国土交通省のホームページ「住宅：買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」をご確認ください。

当該家屋を取得するための資金貸付けであることが確認できる金銭消費貸借契約書、資金の貸付けなどに係る債務の保証契約書、登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得などのためであることについて明らかな記載があるもの）のいずれか

• 市役所2階資産税課
• 大里行政センター市民福祉係
• 妻沼行政センター市民係
• 江南行政センター市民福祉係

1件　1,300円

上記の必要書類、返信用封筒（切手貼付）、手数料分の定額小為替（未記入のもの）を同封の上、下記住所にお送りください。
郵便番号360-8601
熊谷市宮町二丁目47番地1
熊谷市役所 資産税課