地震による電気火災対策には「感震ブレーカー」が効果的です
更新日：2026年10月2日
大規模地震で発生した火災のうち、電気に起因する火災が「過半数」
東日本大震災における火災の発生原因
過去の大規模地震（阪神・淡路大震災、東日本大震災）で発生した火災のうち、電気に起因する火災は「過半数」を占めています。
特に、地震の発生によって停電した後、避難などでの不在時に電気が復旧して出火し、初期消火ができないことによる「復電火災」、「通電火災」というケースが挙げられます。
ふだんの生活で使用している電気は、建物の各部屋に配線してある電線を通して、流れていますが、配線の途中には、電気を遮断するための「ブレーカー」と呼ばれる装置が設置されています。
感震ブレーカーとは
「感震ブレーカー」とは、大規模地震が発生した際に起こる電気火災を防ぐため、地震の揺れをセンサーが感知し、あらかじめ設定しておいた震度以上の場合に自動的に通電を遮断する器具のことです。
感震ブレーカーを設置することにより、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した時に発生する通電火災を防ぐのに有効となります。
内閣府が令和6年に実施した「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」によると、危険密集地域以外を調査対象とした場合、感震ブレーカーを知らなかった人が56.5パーセント、また、感震ブレーカーの設置状況について、「設置しておらず、設置する予定もない」と回答した人が74.5パーセントという調査結果が示されました。
感震ブレーカーの重要性を理解し、地震時などの電気火災を予防できるようにしましょう。
内閣府ホームページ「感震ブレーカーの普及啓発動画」（外部サイト）
内閣府ホームページ「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」（外部サイト）
主な感震ブレーカーの種類
分電盤タイプ（内蔵型）
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断します。
費用：約5万円から8万円（標準的なもの）
注意：電気工事が必要です。
分電盤タイプ（後付型）
分電盤に感震機能を外付けするタイプです。
費用：約2万円
注意：電気工事が必要です。漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能です。
(左：埋込型)(中・右：差込型)
コンセントタイプ
コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断します。
コンセント埋込型：電気工事が必要です。
コンセント差込型：電気工事が不要です。
費用：約5千円から2万円
注意：コンセント以外の配線、コンセントまでの屋内配線及び未設置のコンセントで発生する火災は予防できません。
(左：おもり玉式)(右：ばね式)
簡易タイプ
ばねの作動や重りの落下によりブレーカーを落として電気を遮断します。
費用：約3千円から4千円程度
注意：電気工事は不要ですが、既設分電盤の形状によっては、取付け困難な場合があります。
消防庁ホームページ「感震ブレーカーのタイプ別の比較について」（外部サイト）
感震ブレーカーなどの設置に際しては、急に電気が止まっても困らないための対策と合わせて取り組むことが必要です。
- 生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、停電に対処できるバッテリーなどを備えてください。
- 夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備しましょう。
耐震対策などと合わせて取り組むと、さらに効果的です。
- 避難路の確保のために、建物の耐震化や家具の転倒防止などに取り組みましょう。
- 復電する場合には、事前にガス漏れなどがないことの確認や、電気製品の安全の確認を行ってください。
- 仮に復電後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度安全確認を行いましょう。原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要です。
- 定期的な作動性能の確認や、必要に応じて部品等の交換を行いましょう。
- 蓄電池を設置した住宅については、感震ブレーカーを設置した場合であっても、通電する仕様となっている場合があります。
地震発生時に蓄電池から供給される電気についても停止することが望ましい場合がありますので、ご留意ください。
関連リンク
感震ブレーカーの普及啓発（経済産業省ホームページ）（外部サイト）
感震ブレーカーの普及促進（内閣府ホームページ）（外部サイト）