老齢基礎年金

• 国民年金保険料を納めた期間
• 国民年金保険料の免除を承認された期間（保険料の一部を免除されたときは残りの部分を納めないと免除期間になりません）
• 学生納付特例を承認された期間
• 厚生年金や共済組合に加入していた期間
• 任意加入できたが、加入しなかった期間（カラ期間）

昭和36年4月以降で、20歳以上60歳未満の次の期間など

• 昭和61年3月以前で、厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されていた期間
• 平成3年3月以前に、学生で任意加入しなかった期間
• 国外に居住していた期間
• 厚生年金の脱退手当金を受けた期間

ほかにも細かい規定がありますので、詳しいことはお問合せください。

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間納めると年額816,000円（満額）を受給することができます。
※昭和31年4月1日以前生まれの人は年額813,700円（満額）

保険料全額納付月数を（ア）とします。
保険料4分の1免除納付月数×（かける）8分の7（平成21年3月分までは6分の5）を（イ）とします。
保険料半額免除納付月数×（かける）4分の3（平成21年3月分までは3分の2）を（ウ）とします。
保険料4分の3免除納付月数×（かける）8分の5（平成21年3月分までは2分の1）を（エ）とします。
保険料全額免除月数×（かける）2分の1（平成21年3月分までは3分の1）を（オ）とします。
（ア）＋（たす）（イ）＋（たす）（ウ）＋（たす）（エ）＋（たす）（オ）＝（は）A
816,000円×（かける）A÷（わる）（加入可能年数×（かける）12か月）＝（は）年金額
（昭和31年4月1日以前生まれの人は、813,700円×（かける）A÷（わる）（加入可能年数×（かける）12か月）＝（は）年金額）

昭和16年4月1日以前に生まれた人は、国民年金が発足した昭和36年4月分から60歳まで納めても、40年分を納付できません。そのため生年月日別に決められた加入可能年数に応じた納付月数によって満額の年金になります。

老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、希望により60歳から64歳の間に繰上げて減額された年金を受給したり、66歳以降に繰下げて増額された年金を受給することができます。

昭和16年4月2日から昭和37年4月1日生まれの人の減額率

減額率＝（は）0.5パーセント×（かける）繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

昭和37年4月2日以降生まれの人の減額率

減額率＝（は）0.4パーセント×（かける）繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

繰上げ請求するときは、次のことにご注意ください。

• 一生減額された年金を受給することになります。
• 繰上げ請求した後に裁定の取消しはできません。
• 繰上げの受給者は国民年金に任意加入できません。
• 寡婦年金を受給している方が繰上げの請求をすると、寡婦年金を受給する権利を失います。
• 繰上げ請求した後は、事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなります。
• 遺族厚生年金が発生しても、65歳になるまではいずれか一方の選択となります。

老齢基礎年金の支給開始を、66歳以降に繰下げて年金を受給することができます。
この場合は、請求した年齢に応じて、一定の割合で増額された年金を一生受給することができます。

増額率＝（は）0.7パーセント×（かける）65歳になった月から繰下げ申出月の前月までの月数

昭和27年4月1日以前生まれの人（又は平成29年3月31日以前に老齢基礎年金・厚生年金を受け取る権利が発生している人）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

昭和27年4月2日以降生まれの人（又は老齢基礎年金・厚生年金を受け取る権利が発生した日から起算して5年を経過していない人）は、繰下げの上限年齢が75歳までとなります。

• 年金手帳、基礎年金番号通知書、マイナンバーを確認できる書類のいずれか1点
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 受取先金融機関の通帳等

（本人名義）カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード（写しも可）等。

請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要。

公金受取口座を利用するかたは、請求書の「金融機関の証明」欄の証明および受取先金融機関の通帳等のコピーの添付は不要。

公金受取口座の登録口座を変更したとしても、年金の受取口座は変更されませんので、年金受取口座の変更を希望される場合は、熊谷年金事務所への届出が必要となります。

上記の他に、請求者の状況によって別途書類が必要になる場合もありますので、事前に年金事務所へお問合せください。

なお、市役所または行政センターの窓口で手続が行えるのは、加入期間がすべて第1号被保険者の人だけです。
第3号被保険者期間のある人、厚生年金・共済年金加入期間がある人は、年金事務所もしくは共済組合での手続となりますのでご注意ください。