国民年金加入手続きについて

　国民年金は、20歳、就職、退職、結婚などさまざまな場面で、手続きが必要になります。手続きを忘れたり、遅れたりすると年金受給時に不利になる場合があります。ライフスタイルが変わったら必ず手続きをしてください。

　日本年金機構から送付される「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を市役所または行政センターの窓口に提出してください。
注意：厚生年金・共済年金に加入しているとき(第2号被保険者）、第2号被保険者の被扶養配偶者（第3号被保険者）の人は、勤務先での手続きとなります。

• 国民年金被保険者関係届書（申出書）
• マイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑
• 学生で学生納付特例の申請を希望される人は、学生証または在学証明書

　会社などを退職し、厚生年金や共済年金の加入者(第2号被保険者)でなくなったときは、市役所または行政センターの窓口で手続きをしてください。
　国民健康保険の加入と一緒に手続きができます。

• 年金手帳またはマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑
• 退職日がわかる証明書（退職証明、退職辞令、雇用保険離職票、健康保険・厚生年金に関する喪失証明書など）

　配偶者が退職したとき、収入増加や離婚などが原因で扶養からはずれたときなどは、第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替えの手続きが必要です。
　市役所または行政センターの窓口で手続きをしてください。
　国民健康保険の加入と一緒に手続きができます。

• 年金手帳またはマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑
• 扶養からはずれた日がわかる証明書（健康保険・厚生年金に関する喪失証明書など）

　就職して、厚生年金・共済年金に加入する場合、勤務先で手続きを行いますので、市役所での手続きは不要です。
　ただし、口座振替（特に前納）している場合は、年金事務所にお問い合わせください。

　配偶者の勤務先で手続きを行います。市役所での手続きは不要です。
　ただし、口座振替（特に前納）している場合は、年金事務所へお問い合わせください。

• 市区町村において、住所変更・氏名変更等の手続きをした人で、日本年金機構でマイナンバーの登録がされている人は、原則手続きは不要です。
• 第2号被保険者の人、第3号被保険者の人の住所変更は勤務先での確認をお願いします。
• 年金受給者で共済年金や企業年金を受給されている人は加入先まで確認をお願いします。
• 日本年金機構でマイナンバーの登録がない人、住民登録地と異なる住所を届け出ている人、性別変更された人は年金事務所での手続きが必要となります。

• 年金手帳またはマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑
• 会社を退職されて、加入の手続きをしていない場合は、退職日がわかる証明書

日本国内に親族あるいは協力者がいる場合に限ります。

• 年金手帳またはマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 新たに口座振替を希望される場合、預金通帳と通帳届出印

日本国内に親族または協力者がいない場合は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所で手続きをお願いします。

市内に住民登録がある場合、市役所または行政センターの窓口で手続きをしてください。

• パスポート、在留カード等の上陸年月日がわかるもの

60歳以上で国民年金の加入義務がない人も、任意で国民年金に加入し保険料を納めることができます。

　日本に住所がある60歳以上65歳未満の人で、老齢基礎年金を繰上げ受給しておらず、納付月数が480月未満の人。（昭和40年4月1日以前に生まれた人で、65歳時点で年金受給権がない場合、70歳まで任意加入できます。別に添付書類が必要な場合がありますので、事前にお問い合わせください。）

　納付方法は、原則口座振替となります。

　市役所または行政センターの窓口で手続きをしてください。

• 年金手帳またはマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 預金通帳
• 通帳届出印
• 年金証書（厚生年金・共済年金を受給している人のみ）

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