高齢者の税法上障害者控除対象者の認定

更新日:2019年6月6日

 所得税・住民税の申告の際、身体障害者手帳等の交付を受けていない場合でも65歳以上の人で一定の要件に該当する人は、障害者控除の対象となることがあります。申告の対象となる年の12月31日(年の途中で死亡した場合は死亡日)が基準日です。(なお、確認がとれれば、過去の分も遡及できることもあります。)
 この場合、市(福祉事務所)の障害者控除対象者の認定を受け、所得税・住民税の申告の際に認定書を提示していただく必要があります。

対象者

  • 市内在住の65歳以上の人
  • 障害者手帳の交付を受けていない人
  • 身体障害者、または知的障害者等に準ずる状態の人、もしくは6か月程度以上ねたきりの状態で、食事・排せつ等の日常生活に支障のある人
  • 所得税または住民税が課税されている人もしくはその扶養者

以上の要件を全て満たす場合、認定書の交付を受けることができます。

申請方法

 下のリンクから申請書をダウンロードできます。
 必要事項を記入して、市役所1階 長寿いきがい課(7番窓口)に提出してください。
 (本人に代わって家族の人が申請することもできます。)

障害者控除対象者認定申請書

障害者控除対象者の認定基準について

不明な点は、下記にお問合せください。

お問合せ

長寿いきがい課
電話:048-524-1398(直通)
ファックス:048-524-8790
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