【注意喚起】違法な年金担保融資にご注意ください!

更新日:2020年12月17日

消費者庁の公表についてお知らせします。

違法な年金担保融資にご注意ください!

独立行政法人福祉医療機構が実施する「年金担保貸付制度」は、国民年金及び厚生年金保険に基づく年金受給権を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。法律で認められた場合を除いて、年金を受ける権利を譲渡したり、差し押さえたり、担保に供することは違法です。
また、「年金担保貸付制度」は、平成22年12月の閣議決定により、事業の廃止が決定され、令和2年の年金法改正において、関係法律の改正が行われました。そのため、令和4年3月末で新規申込受付を終了します。
令和4年4月以降に、年金受給権を担保とした金銭の借入申込みを受けるものは、例外なく全て、違法な年金担保融資となります。

詳しくは下記をご覧ください。

年金担保貸付制度の詳細 

消費者庁・厚生労働省等からの注意喚起

違法な貸付(ファクタリング等)への注意喚起

消費者庁は、違法な年金担保融資のほかにも、違法な貸付(ファクタリング等)への注意喚起も行っています。

  • ファクタリングについて

「ファクタリング」とは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスをいい、法的には債権の売買(債権譲渡)契約となります。
最近は、給与ファクタリング等注意を要するスキームも出ておりますのでご注意ください。

詳細は下記をご覧ください。

多重債務でお困りの方は、消費生活センターへご相談ください。

消費生活センター 消費生活相談

お問合せ

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電話:048-524-1111(代表)内線475、330、286、048-524-1348(直通)
ファクス:048-521-0520
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