【令和5年度分は終了しました】熊谷市結婚新生活支援事業
更新日:2024年3月1日
令和5年度分の結婚新生活支援事業は、 予算が上限に達したため、受付を終了しました。
令和5年度予算額 | 9,000,000円 |
---|---|
予算残額(令和6年3月1日現在) |
0円 |
(注意)申請が多数の場合、年度途中でも事業が終了となることがあります。
資格認定申請について
次年度に引き続き補助金の交付を受けようとするかたのうち、婚姻日が条件に当てはまっているものの、対象経費の支出が令和6年4月1日以降の場合、資格認定を申請することができます。
(ただし、令和6年度の制度内容や予算が決定することが前提となりますので、資格認定の決定を受けた場合でも、申請受付をお約束するものではありません。)
資格認定申請書(様式第4号)と必要な添付書類をご提出ください。なお、補助対象世帯と申請期間は通常の申請と同様です。
(注意)次年度に引き続き補助金の交付を受けようとするかたのうち、今年度交付決定を受けている場合は「交付決定通知書」を以って次年度に支援を受ける資格があることを認めますので、資格認定申請は不要です。
申請期間 令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日まで
(注釈)令和6年(2024年)3月30日(土曜日)・31日(日曜日)は企画課で業務の取扱いがありませんのでご注意ください。
資格認定申請に必要な書類
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書(本籍地が熊谷市でない人に限る。)
- 夫婦双方の所得証明書(令和4年1月1日または令和5年1月1日に本市に住民登録を有していない人に限る。)
- 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類
・3は、該当する事実がある場合に限ります。
その他にも、市長が必要と認める書類を提出していただく場合がございます。
結婚新生活支援補助金
熊谷市では、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して、住居費および引越費用の一部を補助します。
補助対象世帯
対象となる世帯は、次の条件を全て満たす必要があります。
- 補助金を申請する日において、同日から2年以上継続して居住する意思を持って、本市に住民登録を有していること。
- 令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
- 婚姻届が受理された日において夫婦の年齢が39歳以下であること。
- 令和4年分の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。(注釈)
- 夫婦の双方に市税の滞納がないこと。
- 生活保護法の規定による住宅扶助を受けていないこと。
- 夫婦の双方または一方が、本市で実施している熊谷市住宅リフォーム資金補助金の交付を受けていないこと。
(注釈)の説明
- 貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から控除します。
※所得の判定対象期間について
熊谷市結婚新生活支援補助金R5チラシ(PDF:1,263KB)
申請する日によって、所得の判定対象期間が異なります。また、貸与型奨学金の返還額が分かる書類の写しを提出する場合も、同様の期間となります。
申請日 | 所得証明書の該当年度 | 判定対象期間 |
---|---|---|
令和5年4月~令和5年6月 | 令和4年度 | 令和3年1月~12月の収入 |
令和5年7月~令和6年3月 | 令和5年度 | 令和4年1月~12月の収入 |
補助金の額
住居費(取得費または賃借費、住宅リフォームに係る工事費)および引越費用を合算した額とし、1世帯あたり、30万円を上限とします。
補助対象費用
令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日の間で支払った以下の費用
なお、夫婦の双方または一方が住民票の住所としている住宅に係る費用に限ります。
- 婚姻を機に新たに熊谷市内に住宅を取得した際に要した費用
- 婚姻を機に新たに熊谷市内に住宅を賃借する際に要した費用(賃料、礼金、共益費および仲介手数料)(注釈)
- 引越の費用(引越業者または運送業者へ支払った費用)
- リフォームにかかった費用(修繕、増築、改築、更新等の工事費用)
(注釈)の説明
- 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を除きます。
申請期間
令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日まで(注釈)
(注釈)の説明
- 申請期間内であっても、先着順で受付を行い交付申請が予算額に達した時点で受付が終了となることがあります。
- 令和6年(2024年)3月30日(土曜日)・31日(日曜日)は企画課で業務の取扱いがありませんのでご注意ください。
- 書類をご用意いただく期間を考慮して、新規の申請相談については令和6年(2024年)3月8日までとさせていただきます。
申請の手続
補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の書類を添えて、企画課まで提出してください。
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書(本籍地が熊谷市でない人に限る。)
- 夫婦双方の所得証明書(令和4年1月1日または令和5年1月1日に本市に住民登録を有していない人に限る。)
- 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類
- 住宅の売買契約書と領収書その他当該住宅の取得に係る費用についての支払が確認できる書類
- 住宅の賃貸借契約書と賃料、共益費および仲介手数料に係る領収書その他当該住宅の賃借に係る費用についての支払が確認できる書類
- リフォームの契約書と住宅の機能の維持又は向上を図るために行った修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用について支払が確認できる書類
- 住宅手当支給証明書(様式第2号)(給与所得者全員分)(住宅手当が支給されていない場合にも提出が必要です)
- 引越費用に係る領収書
- その他市長が必要と認める書類
- 3から9は、該当する事実がある場合に限ります。
申請書等
様式第4号_熊谷市結婚新生活支援事業資格認定申請書(PDF)(PDF:59KB)
様式第4号_熊谷市結婚新生活支援事業資格認定申請書(Word)(ワード:19KB)
様式第1号_熊谷市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(ワード:21KB)
様式第1号_熊谷市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(PDF)(PDF:8KB)
様式第8号_熊谷市結婚新生活支援補助金交付請求書(ワード:25KB)
様式第8号_熊谷市結婚新生活支援補助金交付請求書(PDF)(PDF:5KB)
適宜ダウンロードしてお使いください。記入方法については下記担当課へお問合せください。
令和5年4月28日様式第2号について、一部修正をしました。
参考
令和5年度 熊谷市結婚新生活支援補助金交付要綱(PDF:10KB)
この補助金は国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し実施しています。
令和5年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書(PDF:94KB)
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