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ウェルビーイングについて

「ウェルビーイング」とは

ウェルビーイングとは、「身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること」を言い、1946年、世界保健機関(WHO)設立の際に考案された憲章の中で初めて言及されたものです。
「 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態(Well-being)にあることをいいます。」(日本WHO協会:訳)

なぜ、ウェルビーイングが注目されているのか

現在、国では、地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市国家」を構想しています。
「デジタル田園都市国家構想」では、「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現し、地域で暮らす人々の心ゆたかな暮らし(Well-being)の向上と、持続可能性の確保を目指しています。

「心ゆたかな暮らし」(Well-being)をどのように実現し、向上させるのか

まずは、市民の「心ゆたかな暮らし」(Well-being)について、現状把握する必要があります。
そこで、一般社団法人 スマートシティ・インスティテュートが開発した「地域幸福度(Well-being)指標」を活用し、様々な分野における市民の「心ゆたかな暮らし」(Well-being)を数値化・可視化します。
数値化した結果、満足度の高い分野や低い分野について施策の研究を行うことで、市民の「心ゆたかな暮らし」(Well-being)の向上を目指します。
また、数値化・可視化したものをオープンデータとすることで、その街に何が必要であり、何に需要があるのかを示し、市民や民間事業者が参画しやすい官民連携のまちづくりを目指します。

地域幸福度(Well-being)指標とは

客観指標と主観指標のデータをバランスよく活用し、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感(Well-being)」を指標で数値化・可視化したもの。
客観指標・・・基礎自治体の統計値など、客観的に測定できるデータ
主観指標・・・市民の主観によるアンケートデータ

熊谷市の「客観指標」のレーダーチャート

熊谷市の「主観指標」のレーダーチャート


出典:(一社)スマートシティ・インスティテュート

熊谷市の取組

本市では、デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)を活用し、市民サービス向上に資するデジタル化を進めています。
こうした取組が、どのように市民の「心ゆたかな暮らし」(Well-being)の向上に繋がっていくのかを調査・研究するため、令和5年度に「ウェルビーイング推進事業」を実施しました。
引き続き、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感(Well-being)」の向上を目指していきます。


出典:(一社)スマートシティ・インスティテュート

令和5年度に実施した「ウェルビーイング推進事業」について

デジタル田園都市国家構想に基づくまちづくりについて、市民の心ゆたかな暮らしの実現を図るものとなるよう、地域幸福度(Well-being)指標を活用し、以下の取組を実施しました。

  • 「地域の幸福度調査」の実施
  • 「ウェルビーイングな5年後の熊谷市を考える」ワークショップの実施
  • 「ビジョンマップ(5年以内に実現を目指す具体的施策)」の作成

地域の幸福度調査について

地域の豊かさと暮らしやすさ(ウェルビーイング)の現状を把握するため、市民を対象として「地域の幸福度」を測る調査を実施しました。
その結果についてお知らせいたします。

「主観詳細」を選択し、「自治体」において「埼玉県熊谷市」を選択することで調査結果を確認できます。

選択条件から熊谷市を選んで、表示させてください。

「ウェルビーイングな5年後の熊谷市を考える」ワークショップについて

人口減少に伴う社会課題やライフスタイルの多様化など、住民ニーズは日々変化しています。「地域の幸福度調査」結果を踏まえ、健康、子育て、移動・交通などの多方面から「暮らしと幸福感」を考え、熊谷市での暮らしがよりウェルビーイングなものとなり、住み続けたいまちを目指したアイデアの創出を目的として「ウェルビーイングな5年後の熊谷市を考える」と題し、ワークショップを開催しました。
ワークショップは、A、Bと2グループに分かれ、全4回実施しました。
その結果についてお知らせいたします。

ビジョンマップについて

これまで実施した「地域の幸福度調査」や「ワークショップ」での意見を踏まえ、熊谷市が進める「スマートシティ」の観点から、5年以内に実現を目指す具体的施策を示したビジョンマップを作成しました。
このビジョンマップを当面の目指すべき施策の目標と位置づけ、DXの推進とともに市民サービスの向上に取り組んでいきます。

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