物価高騰対応重点支援施策（令和5年度から）

令和5年度から、新型コロナウイルス感染症対応施策に代わり、国の交付金を活用して、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対する支援等を通じた地方創生に資する事業を積極的に実施します。

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯等に対する給付金については、以下のリンクをご確認ください。

エネルギー価格の高騰により影響を受けている地域公共交通事業者に対し経営を支援します。

• 事業費　19,710,000円
• 対象者　市内循環バス事業者、路線バス事業者およびタクシー事業者
• 事業期間　令和6年3月以降
• お問合せ先　企画課

物価高騰の影響を受けている市民に対し、電子地域通貨「クマPAY」（プレミアム分）を発行して、消費を下支えします。

• 事業費　754,000,000円
• 対象者　市民等
• 事業期間　令和6年3月以降
• お問合せ先　商業観光課

輸送サービス維持確保のため、物価高騰の影響を受けている一般貨物自動車運送業者を支援します。

• 事業費　56,000,000円
• 対象者　一般貨物自動車運送業者　
• 事業期間　令和6年3月以降
• お問合せ先　企業活動支援課

物価高騰より影響を受けた子育て世帯の経済的負担を軽減するため、食材価格の値上がりによる学校給食費の上昇分を無償化します。

• 事業費　100,300,000円
• 対象者　小中学生
• 事業期間　令和6年3月以降
• お問合せ先　教育総務課