新型コロナウイルス感染症対応施策（令和5年度分）
更新日：2024年3月29日
令和2年度から令和4年度に引き続き、国の交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止および感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、また、コロナ禍における原油価格やエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対する支援等を通じた地方創生に資する事業を積極的に実施します。
市民生活支援
価格高騰重点支援給付金事業
コロナ禍による物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、1世帯当たり3万円を支給します。
- 事業費 657,589,000円
- 対象者 令和5年6月1日時点で熊谷市に住民登録がある、令和5年度住民税非課税世帯
- 事業期間 令和5年7月13日から令和5年10月31日まで
- お問合せ先 福祉総務課
電子地域通貨発行事業（プレミアム分）
物価高騰の影響を受けている市民に対し、電子地域通貨「クマPAY」（プレミアム分）を発行して、消費を下支えします。
- 事業費 1,283,855,000円
- 対象者 市民等
- 事業期間 令和5年9月から令和6年2月まで
- お問合せ先 商業観光課
省エネ家電普及促進事業
家庭におけるエネルギー負担を軽減するため、市民に対して省エネ機器への買い替えを支援します。また、省エネ機器の導入を促すことで本市の脱炭素化を促進します。
- 事業費 1,500,000円
- 対象者 市民
- 事業期間 令和5年10月から令和6年3月まで
- お問合せ先 環境政策課
省エネエアコン普及促進事業
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、市民に対して省エネエアコンの買い替えを支援します。また、併せて地球温暖化対策や熱中症予防の推進します。
- 事業費 5,000,000円
- 対象者 市民
- 事業期間 令和5年4月から令和6年3月まで
- お問合せ先 環境政策課
子育て環境・子育て活動支援
子育て世帯学校給食応援事業
食材費高騰の影響を受けている小・中学校の給食について、高騰分を市が負担し子育て世帯の負担を軽減します。
- 事業費 29,800,000円
- 対象者 小・中学校の児童・生徒の保護者
- 事業期間 令和5年7月から令和6年3月まで
- お問合せ先 教育総務課
特別保育事業（保育所等物価高騰対策給付事業）
物価高騰の影響を受けている民間保育所等に対し、光熱費および食材料費の物価上昇分（単価12か月分）を補助します。
- 事業費 26,168,000円
- 対象者 民間保育所等
- 事業期間 令和5年9月から令和6年3月まで
- お問合せ先 保育課
放課後児童対策事業（放課後児童クラブ物価高騰対応給付事業）
物価高騰の影響を受けている児童クラブ等に対し、光熱費の物価上昇分（単価12か月分）を補助します。
- 事業費 60,000円
- 対象者 民間学童クラブ運営者および放課後児童クラブの管理運営を行う指定管理者
- 事業期間 令和5年9月から令和5年11月まで
- お問合せ先 保育課
子育て応援特別給付金支給事業
0歳から今年度18歳に到達する児童がいる子育て世帯に児童1人当たり1万円を支給し、コロナ禍における物価高騰による養育者等の負担を軽減します。
※「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」も併せて活用します。
- 事業費 284,426,000円
- 対象者 対象児童の養育者等
- 事業期間 令和5年12月から
- お問合せ先 こども課
事業者支援
地域公共交通支援事業（市内循環バス）
コロナ禍による自動車燃料費高騰の影響を受けているバス事業者に対し経営を支援し、地域公共交通を維持します。
- 事業費 14,400,000円
- 対象者 市内循環バス事業者
- 事業期間 令和5年6月から令和5年8月まで
- お問合せ先 企画課
一般廃棄物収集運搬業者燃料費補助事業
コロナ禍において自動車燃料費が高騰している中で、市民生活を支えている一般廃棄物収集運搬事業者に対し燃料費の一部を支援します。
- 事業費 1,760,000円
- 対象者 一般廃棄物収集運搬業者
- 事業期間 令和5年7月から令和5年8月まで
- お問合せ先 環境推進課
畜産経営支援事業
飼料高騰等の影響を受けている畜産農家を支援し、負担の軽減を図ります。
- 事業費 16,605,000円
- 対象者 畜産農家
- 事業期間 令和5年9月から令和5年11月まで
- お問合せ先 農業政策課
公衆浴場燃料費高騰対策補助事業
燃料高騰により経営に影響を受けている公衆浴場に対し、燃料費の一部を補助することで経営を支援します。
- 事業費 132,000円
- 対象者 公衆浴場事業者
- 事業期間 令和5年9月から令和5年10月まで
- お問合せ先 環境推進課
地域公共交通支援事業（路線バスおよびタクシー）
燃料費高騰の影響を受けている中、市民生活を支えている路線バス事業者およびタクシー事業者に対し経営を支援します。
- 事業費 5,010,000円
- 対象者 市内で運行する路線バス事業者及びタクシー事業者
- 事業期間 令和5年9月から令和5年12月まで
- お問合せ先 企画課
中小企業者省エネ設備導入支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業者（個人事業主を含む）に対して省エネ機器の導入を支援することで、負担軽減を図ります。
- 事業費 50,000,000円
- 対象者 市内中小企業者（個人事業主を含む）
- 事業期間 令和5年10月から令和6年3月まで
- お問合せ先 環境政策課
その他（3密対策・行動変容）
本庁舎キャッシュレス環境整備事業
市役所本庁舎（市民課および納税課）にキャッシュレス決済機能付きレジを導入し、キャッシュレス化およびつり銭の自動化により、非接触による感染症の予防を推進するとともに、行政手続における市民サービスの向上を図ります。
- 事業費 2,881,000円
- 対象者 来庁者
- 事業期間 令和5年9月から令和6年3月まで
- お問合せ先 企画課
