消費者行政に関する市長表明
更新日:2024年2月1日
まずは、本年1月1日夕方に発生しました、石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
さて、消費者を取り巻く環境は、日々変化しています。SNSやスマートフォンの普及でインターネットがより身近なものとなり、バーコードなどを利用したキャッシュレス決済の普及で、消費者の利便性が格段に進歩しています。熊谷市でも、DXの推進、デジタルデバイドの解消に取り組んでいます。
その一方で、消費生活センターには、多様化・複雑化した契約に関するトラブルによる相談が増加しています。
特に、ネット通販をはじめとするインターネット関連の相談、特殊詐欺や悪質な訪問販売等に関しての相談が増加しています。また、残念ながら、今回のような災害発生後には、屋根や壁などの住宅工事関連のトラブルが増加する傾向にあります。
こうした状況の中、熊谷市は、今後も、消費生活センターの相談体制充実を図るとともに、積極的な広報・資料の配布や出前講座等による啓発に努めます。また、熊谷市消費者安全確保推進会議を中心に、見守り体制づくりを進め、地域や関係機関の皆様と連携を深めるなど、持続的な消費者行政の充実および強化に努めてまいります。
令和6年2月1日
熊谷市長 小林 哲也
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