消費者行政に関する市長表明

　消費者を取り巻く環境は、日々変化しています。SNSやスマートフォンの普及でインターネットがより身近なものとなり、バーコードなどを利用したキャッシュレス決済の普及で、消費者の利便性が格段に進歩しています。
　その一方で、多様化・複雑化した契約に関するトラブルが増加しています。
　消費生活センターには、様々な相談が寄せられますが、ネット通販をはじめとするインターネット関連の相談、特殊詐欺や悪質な訪問販売等に関しての相談が増加しています。今まで多かった高齢者だけではなく、在宅機会の増えた様々な年齢層のかたからの相談の割合も増加しています。また、令和４年４月から、成年年齢が１８歳に引き下げられたことにより、経験の少ない若者を狙った悪質な業者とのトラブルの増加が懸念されます。
　こうした状況の中、熊谷市は、今後も、消費生活センターの相談体制充実を図るとともに、積極的な広報・資料の配布や出前講座等による啓発に努めます。また、熊谷市消費者安全確保推進会議を中心に、見守り体制づくりを進め、地域や関係機関の皆様と連携を深めるなど、持続的な消費者行政の充実および強化に努めてまいります。

令和5年1月17日

熊谷市長　小林　哲也